セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン中継】 固定資産税の課税をめぐる諸問題と実務対応 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年10月1日(火)13:00～17:00 令和6年10月2日(水) 9:30～16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】
※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。本会会場での受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。 固定資産税は、自治体の財政運営を行っていく中で、市町村民税とともに大変重要な基幹税であり、実務担当者には固定資産税の深い理解と適正な運用が求められます。 本講座では、固定資産税の実務上における諸問題について事例演習を中心に解説いたします。また、昨今の関心が高い相続（納税義務の承継）や死亡者課税についても解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ．講義 １．固定資産税の全体像 （１）固定資産税の体系 （２）台帳課税主義 （３）課税台帳の種類と登録されるべき者 Ⅱ．事例演習 １．禁反言の法理と固定資産税 （１）地方税に禁反言の法理は適用されるか （２）判例をどのように考えているか ２．納税通知書の送達 （１）郵便による送達と推定規定 （２）交付送達 （３）差置送達 （４）公示送達 ３．台帳課税主義 （１）登記名義人 （２）登記申請と登録の遺漏 （３）死亡者課税 （４）未登記家屋と台帳課税主義 ４．納税義務の承継 （１）相続と納税管理人 （２）納税義務の承継 （３）相続人からの徴収と相続人代表届の関係 （４）相続財産法人からの徴収 ５．共有と連帯納税義務 （１）「A外○○名」と記載した納税通知書の効力 （２）連帯納税義務者の死亡 （３）連帯納税義務者に対する課税の係る期間制限と消滅時効 ６．破産と納税の通知 （１）法人の倒産 （２）破産と所有権放棄 ７．賊課処分に対する不服申立 （１）審査請求の対象 （２）審査請求の手続 ８．価格に対する不服申立 （１）審査の申出の対象 （２）審査の申出の手続 |
| 講師プロフィール | 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 昭和37年 中央大学法学部卒業。 昭和38年 東京都主税局に入職。 練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、 固定資産税課税事務、徴収事務を担当。 平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。 平成10年 東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、 一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。 |
| 対象 | 地方自治体のご担当者 |
| 備考 | 当日は地方税法（法律編）をご準備ください。 FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴登録用URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン中継（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
