セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 固定資産税の課税をめぐる諸問題と実務対応【会場受講】 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年10月1日(火)13:00～17:00 令和6年10月2日(水) 9:30～16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 固定資産税は、自治体の財政運営を行っていく中で、市町村民税とともに大変重要な基幹税であり、実務担当者には固定資産税の深い理解と適正な運用が求められます。 本講座では、固定資産税の実務上における諸問題について事例演習を中心に解説いたします。また、昨今の関心が高い相続（納税義務の承継）や死亡者課税についても解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ．講義 １．固定資産税の全体像 （１）固定資産税の体系 （２）台帳課税主義 （３）課税台帳の種類と登録されるべき者 Ⅱ．事例演習 １．禁反言の法理と固定資産税 （１）地方税に禁反言の法理は適用されるか （２）判例はどのように考えているか ２．納税通知書の送達 （１）郵便による送達と推定規定 （２）交付送達 （３）差置送達 （４）公示送達 ３．台帳課税主義 （１）登記名義人 （２）登記申請と登録の遺漏 （３）死亡者課税 （４）未登記家屋と台帳課税主義 ４．納税義務の承継 （１）相続と納税管理人 （２）納税義務の承継 （３）相続人からの徴収と相続人代表届の関係 （４）相続財産法人からの徴収 ５．共有と連帯納税義務 （１）「A外○○名」と記載した納税通知書の効力 （２）連帯納税義務者の死亡 （３）連帯納税義務者に対する課税の係る期間制限と消滅時効 ６．破産と納税の通知 （１）法人の倒産 （２）破産と所有権放棄 ７．賊課処分に対する不服申立 （１）審査請求の対象 （２）審査請求の手続 ８．価格に対する不服申立 （１）審査の申出の対象 （２）審査の申出の手続 |
| 講師プロフィール | 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 昭和37年 中央大学法学部卒業。 昭和38年 東京都主税局に入職。 練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、 固定資産税課税事務、徴収事務を担当。 平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。 平成10年 東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、 一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。 |
| 対象 | 地方自治体のご担当者 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 持参物 | 当日は地方税法（法律編）をご持参ください。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
