セミナー詳細
| セミナー名 |
【社会福祉法人対象】
会場または、オンラインにてご参加いただける予定でしたが、 会場の都合により大変申し訳ございませんが、 オンライン受講のみとさせていただきます。 元横浜市職員（高齢者施設監査などに従事）の弁護士による 社会福祉法人のための指導監査ガイドラインに基づく理事会・評議員会の運営実務 ～法人運営・監査対応の留意点を詳しく解説します～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年5月15日(水)10:00～16:30 |
| 講師 | 法律事務所First Penguin 代表弁護士・社会保険労務士 菅田 正明 氏 |
| 会員参加料（税込) | 29,700円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 社会福祉法の改正により、社会福祉法人の運営方法は大きく変わりました。一方、厚生労働省は、社会福祉法人指導監査要綱及び指導監査ガイドラインを制定し、理事会・評議員会の運営など法人を運営する上で避けては通れない事項についての監査内容が記載されています。 社会福祉法改正により法人運営の方法が大きく変わった上、監査項目は多岐にわたっていますので、法令及び同ガイドラインを読んだだけでその全てを理解して、同ガイドラインに沿った運営をするのは容易ではありません。 そこで、本講座では、法人運営に影響のある社会福祉法改正のポイントと、同ガイドラインを踏まえた法人運営及び監査対応の留意点などを解説いたします。 |
| プログラム内容 | １ 改正社会福祉法の概説 ２ 社会福祉法監査対応の留意点 (１)社会福祉法人指導監査実施要綱の解説 (２)指導監査ガイドラインの解説 (３)監査事前準備及び当日のポイント ３ 理事会・評議員会の運営実務と留意点 (１)理事会の運営実務と監査ガイドライン ①理事会の招集手続き ②理事会当日における運営のポイント ア．理事会に出席できる者とできない者 イ．理事が遅参、早退した場合の対応 ウ．適法な電話会議と違法な電話会議 エ．失念しやすい決議事項 オ．職務執行報告の具体例 ③議事録の作成実務と留意点 ④議事録の備置き実務 ⑤特別利害関係理事と運営上の留意点 ⑥柔軟な理事会運営と留意点 ア．招集手続きの省略実務 イ．決議省略の実務 (２)評議員会の運営実務と監査ガイドライン ①評議員会の招集手続き ②定時評議員会の招集手続きの留意点 ③評議員会当日における運営のポイント ア．評議員会と役員の出席義務 イ．失念しやすい決議事項 ウ．役員等の報酬基準等に関する留意点 エ．監事を選任する上で必要な手続き ④議事録の作成実務と留意点 ⑤議事録の備置き実務 ⑥特別利害関係評議員と運営上の留意点 ⑦柔軟な評議員会運営と留意点 ア．招集手続きの省略実務 イ．決議省略の実務 |
| 講師プロフィール | 法律事務所First Penguin 代表弁護士・社会保険労務士 菅田 正明 氏 横浜市役所において健康福祉局高齢施設課等で６年間勤務。退職後、中央大学大学院法務研究科法務専攻修了。2017年10月に法律事務所FirstPenguin設立 代表として現在に至る。横浜市役所で高齢者施設の実地指導・監査業務に従事した経験を活かし、社会福祉法改正対応業務、実地指導・監査対応、職員研修等に取り組む他、社会福祉法人の顧問として対応に苦慮する職員対応、就業規則作成などの労働問題への対応実績多数。 [著書・論文等] 「社会福祉法人 評議員会・理事会運営と指導監査Q＆A」（株式会社ぎょうせい）。「Q＆A社会福祉法人制度改革の解説と実務」（株式会社ぎょうせい）。「社会福祉法改正を受けての組織体制の構築と運営のポイント」（月刊福祉2018年10月号（全国社会福祉協議会））。他多数。 [所属等] 公益社団法人全国老人福祉施設協議会理事、社会福祉法人東京援護協会前理事長、法曹有資格者自治体法務研究会、経営管理研修運営委員会委員（東京都福祉保健財団）。 |
| 対象 | ●社会福祉法人本部の役員、管理者、総務部・課長 ●社会福祉法人施設の施設長、事務長、総務部・課長 |
| ご参加に当たってのお願い |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください。
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ※Zoom参加時には、お名前表示を名字＋法人・施設名（例 山田＋ABC法人）にご変更ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 〔テキスト類の送付先を変更する場合は、連絡事項欄にてお知らせください。〕 ・発送先を変更の場合【申込時並びに開催日の10日前までに】 ①自宅の場合は、郵便番号、所在地・部屋番号、宛名、電話番号 ②支社・事業所・キャンパスなどの場合は、郵便番号、所在地、 会社名・団体名、所属、宛名、電話番号をご入力下さい。 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 川島 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
