セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
新任担当者のための徴収事務の基本
開催日時 令和6年4月25日(木)13:00〜17:00
令和6年4月26日(金) 9:30〜16:30
講師 (元)東京国税局徴収部訟務官室長・税理士 村上 憲雄 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




★新任担当者のための徴収事務の基本 〜徴収事務の基本から滞納処分まで〜
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 多くの住民にとってはなかなか好況感が実感しがたい今日であり、自治体財政を支える徴収事務も依然として厳しい状況にあります。多くの自治体で、徴収担当の増員や収納率アップの方策に苦慮されていることと存じます。
 それだけに徴収担当者には、実践的な知識と技能を一日も早く習得することが求められます。
 本講座は、新任担当者の方に必須の実務知識・技能を、実務に精通された講師がわかりやすく解説していく講座です。
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プログラム内容 1.はじめに
(1)徴収担当職員(徴税吏員等)の心構え
(2)徴収事務へのアプローチ
(3)納税者等との接触

2.徴収事務
(1)徴収制度のあらまし
 イ.徴収手続の流れ
 ロ.租税債権の確保
   租税の優先権、自力執行権等
(2)徴収手続
 イ.督促
 ロ.財産調査
   質問及び検査と捜索の権限
(3)財産差押え
 イ.意義と要件 
 ロ.各種財産の差押え手続及び効力
(4)交付要求
 イ.交付要求の意義
 ロ.交付要求の要件、制限、手続、効力
(5)参加差押え
 イ.参加差押えの意義
 ロ.参加差押えの要件、制限、手続、効力

3.換価及び配当
(1)換価
 イ.換価の意義
 ロ.換価の方法
 ハ 公売手続の流れ
(2)配当
 イ.配当の意義
 ロ.配当の原則
 ハ.配当手続
 ニ.租税公課と他の債権との調整

4.納税の緩和制度
(1)徴収の猶予
(2)職権による換価の猶予
(3)申請による換価の猶予
(4)滞納処分の停止

5.倒産と租税公課の徴収
(1)倒産処理手続の種類
(2)倒産処理手続と徴収手続の関係

6.財務諸表の見方
  貸借対照表、損益計算書等

持ち物:地方税法及び国税徴収法の法規集をお持ちの方はご持参ください。
講師プロフィール 村上憲雄氏
平成 9年 新宿税務署副税務署長
平成11年 税務大学校研究部教授
平成13年 指宿税務署長
平成14年 東京国税局機動課長兼コールセンター長
平成15年 西新井税務署長
平成16年 東京国税局徴収部訟務官室長
平成17年 松戸税務署長
平成18年 税理士登録

<著書・論文等>
・滞納整理実務の諸問題(共著、ぎょうせい刊)
・抗告訴訟における滞納処分の執行停止(税大論叢35号)
・貸金庫の内容物に対する滞納処分(税大論叢37号)
   
対象 地方自治体の徴収、納税、税務などご担当の方々
備考 [請求書]
・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。
・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。
・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。
 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。
[会員]
・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。
 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx 
持ち物:地方税法及び国税徴収法の法規集をお持ちの方はご持参ください。


オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
@WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。

A参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。
 研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。

B当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。

Cセミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。
※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。
(テキスト送付先:住所、氏名、電話番号)
※申込後に送付先を変更する場合は、7営業日前までに送付先情報をご連絡ください。
(開催日の1週間前から発送開始いたします。)

D会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

【zoom接続や参加券・請求書等、よくあるご質問はこちら】
https://www.noma.or.jp/noma/tokyo/tabid/949/Default.aspx 
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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