セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
基礎から学ぶ 入札制度と談合防止策 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年6月13日(木)13:00〜17:00 令和6年6月14日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 弁護士（沢藤総合法律事務所） 元桐蔭横浜大学法学部・法科大学院教授 元公正取引委員会首席審判官 鈴木 満 氏 前立川市 契約課長 杉山 久徳 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 「入札」とは、競争を通じて、「契約の相手方 ( 誰と契約するか)」および「契約価格 ( いくらで契約するか)」を「同時に決める」< 仕組みです。「適正価格」の実現と「政官業の癒着」を併せて防止する仕組みとしては、現在、「入札」以外には考えられません。 入札・契約手続を行う際には、以下の4 条件を遵守しなければなりません。 第1 に、「透明性の確保( 税金の使い道が分かるようにする)」 第2 に、「競争性の確保( 税金を効率的に使う)」 第3 に、「客観性の確保( 税金を恣意的に使ってはならない)」 第4 に、「公正・公平性の確保( 税金を政治家や役人のために使ってはならない)」 本セミナーでは、予定価格の役割など入札・契約手続を適正に行うための基礎知識、一般競争入札が原則とされている理由、指名競争入札・随意契約の長所と短所、公的機関と民間で発注の仕組みの相違点、談合を発見する方法、官製談合防止法の解説などをした後、納税者の立場に立った入札改革により大きな成果を上げた実例を紹介します。 本セミナーが入札・契約に携わる方々のお役に立てることを願っています。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １ 入札・契約制度の基礎知識 (１)入札の仕組み (２)納税者が求める入札・契約制度 (３)一般競争入札が契約の原則とされている理由 (４)指名競争入札の長所と短所 (５)随意契約が認められる場合 (６)予定価格の機能・役割 (７)予定価格設定の仕方 (８)「総合評価方式」の仕組み (９)技術提案型総合評価方式の問題点 ２ 入札・契約をめぐる諸問題 (１)発注機関が「買い手の立場」と「売り手の立場」を兼ねるとどうなるか (２)入札改革に受注業界の意見も取り入れるべきか (３)入札改革と地元業者の保護・育成策の両立は可能か (４)受注業者に対する地元業者の下請利用の義務づけは可能か (５)最低制限価格を引き上げれば「建設業者の疲弊」は防げるか (６)「競争性の確保」のため、どの程度の業者数が必要か (７)「1者入札」が発生する原因と対策 (８)予定価格設定のための「参考見積」の提出要請はなぜ問題か (９)契約担当者の発注能力不足を補う方法はあるか (10)曖昧な発注仕様書がトラブルの原因となるか (11)工事品質をいかに確保するか (12)安値入札と工事品質とに相関関係はあるか ３ 官製談合防止法の仕組みと運用状況 (１)入札談合はどのような行為か (２)入札談合はなぜ行われるか (３)談合の有無と落札率にはどのような関係があるか (４)談合を発見する方法 (５)官製談合防止法の制定経緯 (６)官製談合防止法の内容 (７)罰則規定(第8条)適用状況 ４ 入札改革の成功例 (１)入札改革により「談合」と「政官業の癒着」の排除に成功した長野県 (２)市町村合併を機に入札改革の地域を広げた三重県松阪市 (３)人口3万人の自治体でも入札改革が可能なことを示した静岡県吉田町 (４)簡易型・総合評価方式により地元業者保護を実現させた長野県 (５)「工事成績条件付入札」により工事成績を高めることに成功した横須賀市 (６)「ワーキング」や「15ヶ月予算」により工事品質の確保と検査業務の平準化を図る鹿児島県薩摩川内市 (７)ごみ収集業務委託を一般競争入札化し委託費を大幅に節約させた横須賀市 (８)「要望等記録・公開制度」の導入により議員等の「口利き」の封じ込めに成功した横浜市 (９)「公契約条例」の制定により極端な安値入札を排除した千葉県野田市 ５ 東京都立川市の入札改革 (１)立川市・入札改革の歴史 (２)「複数年契約」と「長期継続契約」の活用 (３)「予定価格の事前公表」と「変動型最低制限価格制度」の併用で「職員の不祥事」「くじ引き」「ダンピング」の発生を未然防止 ※プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 鈴木 満氏 弁護士(沢藤総合法律事務所)、元桐蔭横浜大学法学部・法科大学院教授、 元公正取引委員会首席審判官 昭和41年から平成6年まで公正取引委員会事務局勤務。この間、審査部考査室長、第四審査長、取引部景品表示監視課長、下請課長、景品表示指導課長、審査部第一審査長、官房参事官(取引流通担当)、近畿事務所長、首席審判官を歴任 平成8年から令和3年まで、桐蔭横浜大学において、法学部教授（経済法専攻）、法科大学院教授、法科大学院客員教授を歴任 平成15年弁護士登録（現在、沢藤総合法律事務所所属） このほか、国・地方自治体の入札監視委員会委員長を多数務め、令和4年まで立川市入札等監視委員会委員長 ＜主要著書＞ 「入札談合の研究第2版」（信山社、単著、2004年刊）、「経済法−判審決の争点整理第２版−」（尚学社、共著、2006 年刊）、「談合を防止する自治体の入札改革」（学陽書房、2008年刊）、「新下請法マニュアル〈改訂版〉」（商事法務、単著、2009年刊）、「公共入札・契約手続の実務」（学陽書房、単著、2013年刊）、「独占禁止法・下請法」(第一法規、監修、2020年刊)、「新版 公共入札・契約手続の実務」（学陽書房、単著、2022年刊）、「弁護士のための下請取引規制法の実務」(第一法規、監修、2022年刊)ほか。 杉山 久徳氏 前立川市 契約課長 昭和61（1986）年 立川市入庁 契約制度改革担当主査、契約課工事契約係長、品質管理課長などを経て、令和5 年3 月まで契約課長（定年退職） |
| 対象 | 地方自治体の管財課、契約課、財政課、総務課の担当者の方々 |
| 特記事項等 | 『新版 公共入札・契約手続の実務』（学陽書房）を進呈します。 当日テキストとして使用します。
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【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の２週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加への変更は、開始日の７営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | ［オンライン参加］ZoomによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 堀田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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