セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
新任担当者必須！固定資産税（償却資産）の基礎実務 ～減価償却制度の習得と償却資産の調査実務の基本～ |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年5月20日(月)13:00～17:00 令和6年5月21日(火) 9:30～16:30 |
| 講師 | 税理士 小川 正己 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 「公平・中立」であるべき租税制度における償却資産把握の体制が市町村によって異なっており、課税の公平性を懸念する声もあります。また、不申告者への適法な対応がなされていないことがあるのではないかとの疑念も持たれかねません。 そこで本講座は、担当者の皆様に法人税・所得税の減価償却制度を理解していただき、固定資産税（償却資産の仕組み）の評価と課税を適正かつ公正に行うため、課税客体とは何かについて学びます。また、実地調査のポイントとなる簿記会計の基礎知識、固定資産台帳・決算書の調査方法、償却資産の「把握・補足」、課税漏れ等、実務に即しながらわかりやすく解説いたします。 【講座のねらい】 ●減価償却とは ●税務会計上の減価償却資産と償却資産の取扱いの相違について ●課税客体（償却資産と家屋・土地）の区分について ●固定資産税（償却資産）の実地調査 ●不申告者への対応について ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | Ⅰ 初めて学ぶ減価償却制度 第１ 減価償却の基本となる決まり １ 減価償却とは ２ 減価償却に関する税務上のルール ３ 減価償却資産の範囲 第２ 取得価額 １ 取得価額に含まれるもの ２ 取得価額に含めなくてもよい付随費用 ３ 取得価額により異なる取り扱い 第３ 損金経理 １ 損金経理の要件 ２ 会計上・税務上 第４ 減価償却 １ 償却方法 ２ 事業年度の途中で取得した資産の減価償却 ３ 法定耐用年数 ４ 会計上と税務上の帳票処理 ５ 減価償却費の勘定科目 Ⅱ 固定資産税（償却資産）の概要 第１ 固定資産税としての償却資産 １ 事業とは ２ 事業用資産 ３ 固定資産税における償却資産 第２ 税務会計上の減価償却資産と固定資産税（償却資産）の相違点 １ 法人税法等における減価償却資産との相違点 ２ 固定資産税（償却資産）における無形減価償却資産の除外 ３ 固定資産税（償却資産）における繰延資産の除外 ４ 固定資産税の課税客体となるべき償却資産として取り扱わない資産 ５ 法人税、所得税を課されないものが所有する資産 第３ 課税客体 １ 家屋と償却資産の区分 ２ 土地と償却資産の区分 第４ 固定資産税（償却資産）の評価と調査 １ 評価の基本と三要素 ２ 評価の三要素 ３ 評価額の最低限度額 第５ 実地調査の概要 1 企業・個人事業者の経理担当者への申告指導と固定資産税（償却資産）実地調査の周知 ２ 実地調査計画 ３ 調査対象者の選定 第６ 市町村の調査の実行 １ 未申告事業者の把握調査 ２ 帳簿調査に必要な簿記帳簿記入（決算整理事項） ３ 決算書の調査 （１）決算書と法人税申告書 （２）事業者の調査 （３）貸借対照表の調査 （４）損益計算書の調査 （５）固定資産台帳の内容調査 （６）家屋評価担当者との調整 （７）法人税申告書、別表の内容 ４ 帳簿調査の実施 第７ 不申告者への対応 １ 申告なしの課税（賦課決定） ２ 注意事項及び確認事項 ３ 事後処理 ４ 調査後の進行管理 ※プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 税理士 小川 正己 氏 2005年3月 東京都退職 2005年7月 小川正己税理事務所 開設 |
| 対象 | 地方自治体の税務課、資産税課、課税課、県（市）税事務所等で 固定資産税の評価と課税に関わる実務を担当する職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 備考 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| 確認事項 | ※電卓をご用意ください。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ①WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。 ②参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。 研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。 ③当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。 ④セミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。 ※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。 (テキスト送付先：住所、氏名、電話番号) ※申込後に送付先を変更する場合は、７営業日前までに送付先情報をご連絡ください。 （開催日の1週間前から発送開始いたします。） ⑤会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 【zoom接続や参加券・請求書等、よくあるご質問はこちら】 https://www.noma.or.jp/noma/tokyo/tabid/949/Default.aspx |
| 会場 | [オンライン参加]ZoomによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
