セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
新任担当者のための地方公営企業会計入門講座
開催日時 令和6年5月30日(木)13:00〜17:00
令和6年5月31日(金) 9:30〜16:30
講師 公認会計士・税理士
都井 清史
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 地方公営企業は複式簿記・発生主義方式を用いた会計が採用されており、一般会計とは仕組みが異なるため、多くの自治体職員にとって理解しにくいものとなっているようです。
 水道や病院を始めとして地方公営企業をめぐる経営環境が激変するなか、財務状況の適切な把握と合理化を進めていくため、正確な会計処理の重要性がますます高まっております。
 本講座では、地方公営企業の新任担当者や会計の基本を学ぼうとする方を対象に、会計処理の原則や実務、単式簿記と複式簿記の違いなどを演習もまじえてわかりやすく解説し、現場ですぐ活用できるスキルを習得いただきます。
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★本講座は、下記日程でも開催がございます。
4月25日(木)〜26日(金)

※第1回目はオンライン参加のみです。
プログラム内容 1:公営企業会計等とは
  官公庁会計との相違
  企業会計との相違

2:簿記の原理
  複式簿記とは
  取引 → 仕訳 → 元帳 → 試算表 → 損益計算書・貸借対照表まで
  複式簿記の簡単な記帳練習
  〜実際の取引例を用いて簿記一巡の流れを習得します〜

3:公営企業の会計の原則 (守るべき諸原則)
  真実性の原則 (最上位原則)
  正規の簿記の原則 (複式簿記の原則)
  資本取引と損益取引との区分の原則 (元手と利益の区別)
  明瞭性の原則 (表示面の原則)
  継続性の原則 (真実性を確保するための原則)
  安全性(又は)保守主義の原則 (控えめな利益を計上する原則)

4:会計制度の改正について

5:発生主義の考え方

  現金主義と発生主義 (より正確な損益の認識のために)
  期間損益計算と発生主義 (費用収益対応の原則)

6:年度所属区分

7:消費税の経理

8:決算書の見方

※本講座では『やさしい公営企業会計(改訂版)』(ぎょうせい)を
  テキストとして配布し、使用する予定です。


講師プロフィール 都井 清史
公認会計士・税理士
前・総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員
1981年:公認会計士2次試験合格後、すぐに会計士試験予備校の講師となる
1983年:神戸大学経営学部会計学科卒業
1988年:総合商社・外資系監査法人を経て、公認会計士登録後独立
その後、日本公認会計士協会 非営利法人委員会公益法人会計監査専門部会専門員を経て、(財)川崎市まちづくり公社監事、ファイナンシャル・プランニング技能検定委員などの要職を歴任、現在に至る。

対象 公営企業局経理課・財務課、財政課、監査委員事務局などの,マネージャー・職員

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考 [請求書]
・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。
・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。
・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。
 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。
[会員]
・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。
 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx 
持ち物 ★電卓を必ずご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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