セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
滞納整理の理論と実務(入門編) |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年 7月17日（水）10:00～17:00 |
| 講師 | （元）国税庁 徴収課 係長 栗谷 桂一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 さて、厳しい財政状況の下、多くの自治体において徴収率の向上は大きな課題となっており、徴収担当者には知識だけでなく、十分な実務能力を習得することが強く求められています。 そこで、滞納処分をめぐる基本的な実務について、その理論と実務上の留意点をはじめ、滞納整理に関連する通則的事項、最近の税制改正及び民法改正等、そして徴収マネジメントまでをわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 滞納整理 概論 １ 滞納整理とは(滞納処分の意義、効力等) ２ 地方税の滞納整理（滞納整理手続の流れ、徴税吏員の心構え、滞納整理と守秘義務） Ⅱ 滞納整理 各論 １ 納税交渉（面接時）の留意点 ・納税交渉の原則、滞納者等が協力的でない場合の対応、公務執行妨害を受けた場合の対応 ２ 財産調査 ・所在調査（所得税の確定申告書、法人決算書からの調査手法等） ・財産調査（官公署調査、法務局等調査、金融機関調査） ・質問、検査及び捜索 ３ 財産差押の概論 ・差押えの要件、繰上徴収等 ・差押えの対象となる財産、差押財産の選択、 財産の帰属 ・相続人からの徴収、納税義務の承継 ４ 各種財産の差押え ・動産、有価証券、不動産の差押え ・債権（預金、給与等）の差押え(差押債権の特定、取立て) ５ 交付要求・参加差押え（破産手続における交付要求等） ６ 財産の換価・公売等（換価と公売,換価代金の配当手続等、地方税と他の債権との調整） ７ 滞納処分に関する納税の猶予制度 ・徴収の猶予及び換価の猶予 ・滞納処分の停止 Ⅲ 地方税の滞納整理における通則的事項 １ 書類の送達、公示送達 ２ 延滞金と延滞金の免除 ３ 消滅時効、時効の更新と完成猶予 ４ 第二次納税義務 Ⅳ 最近の税制改正における徴収実務への対応 １ 行政不服申立制度における審査請求への対応 ２ 民法改正に伴う徴収実務への影響 |
| 対象 | 自治体職員 |
| 備考 |
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【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | オンライン（Zoom） |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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