セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
滞納整理事務(基本)講座
開催日時 2023年 7月 1日(月) 13:00〜17:00
2023年 7月 2日(火) 9:30〜16:30
講師 税     理     士         宮本 博 氏
(元)大阪国税局徴収部訴務官室長
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 さて、地方自治体のにとっては昨今の経済情勢下において、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。こうした中、徴収事務に従事する職員の方々においても滞納となっている債権を効率的かつ効果的に回収するため、民事関係法規をも駆使した滞納整理の知識と徴収技法の修得が求められております。
 そこで今回、経験の浅い職員の方々にも容易に理解できるよう、滞納整理において比較的多く遭遇する各種財産についての調査要領から滞納処分手続等について習得していただきたく、本講座を開催いたしました。
プログラム内容 1.租税徴収法規のしくみ
 (1)租税等の優先権と徴税吏員に与えられた自力執行権
 (2)抵当権・質権等の私債権との優先関係
 (3)徴収権の消滅時効と時効の更新・完成猶予(債権法改正後の反応)

2.各種財産の差押え(繰上徴収・繰上差押え)、参加差押え、交付要求の手続き

3.財産調査要領
 (1)官公庁等の調査(根拠規定と課税資料・決算書調査の着眼点)

 (2)滞納者、取引先・貸付先等における調査事項と調査方法
 (3)各種ライフライン供給先への照会

4.債権の差押え(基本的事項)
 (1)差押債権の特定方法と帰属認定の仕方
 (2)差押えの効力
 (3)全額差押えと一部差押えの選択
 (4)債権の取立て範囲及び方法等
 (5)差押えた債権の消滅時効と時効の更新・完成の猶予(債券法改正後の対応)


5.各種債権の調査方法、差押え、取立て手続まで
 (1)金融機関における調査帳票・調査方法・着眼点
  @各種預金の差押え
  A銀行の貸付金がある場合の差押えと相殺
  B他人名義預及び被相続人名義の預金の差押え
  C貸金庫契約がある場合の保管物の差押方法
 (2)郵便貯金の調査と差押え
 (3)外国為替証拠金取引(FX)に係る債権の調査と差押え
 (4)売掛金及び貸付金の差押え
 (5)賃料支払請求権の差押え
 (6)給与・年金の振込口座の差押え等
 (7)小規模企業共済契約に係る債権の差押え
 (8)クレジット(信用販売代金)債権の差押え
 (9)生命保険契約に係る権利の差押え(介入権制度と取立て手続)
   
6.書類の送達方法と効力(相続人に対する送達の特例・法人の解散・清算等の場合の送達先)

7.固定資産税等の連帯納税義務(債権法改正後の取扱い

8.民法(債権法)改正の概要

《参考資料》各種財産の「差押財産」欄の記載例(153事例)

対象 地方自治体における税務・徴収部門の職員の方々
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
  Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 
【お申込み後の流れ】
・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 オンライン Zoom
会場電話番号 092-633-2222
問合せ先 九州本部 企画研修G
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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