セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　自治体の公債権回収マニュアル
開催日時	2024年5月24日（金）10:00～17:00
講師	（元）国税庁徴収部管理課課長補佐自治大学校講師税理士　　　　　　　　　　　　　　黒坂　昭一　氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	37,400円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　　昨今の厳しい財政状況の下、各自治体における債権管理は喫緊の課題です。皆様の担当する「公債権」には、地方税、国民健康保険料、介護保険料、下水道料金等の「強制徴収公債権」と生活保護法63条返還金、児童手当過誤払返還金等の「非強制徴収公債権」があり、その適用法律、債権回収の手法も異なります。また限られた人員の中で、負担の公平の原則の理念の下、日々債権管理や債権回収を行い、個々人が様々な問題を解決し続けなければなりません。　そこで、本稿では、自治体の債権管理のうち、公債権に関する滞納整理の理論と実務、特にその実務上の留意点について解説いたします。
プログラム内容	第１編　自治体債権の種類と性格等　第１　自治体債権の滞納整理（債権回収）　第２　自体債権の種類と性格第２編　滞納整理の理論と実務　第１　納税交渉における対応等（窓口、臨戸）　　　　・窓口、臨戸における留意事項　　　　・公務執行妨害等への対応　第２　財産調査、質問・検査及び捜索　　　　・勤務先への照会等における留意事項　　　　・徴税吏員の守秘義務　　　　・質問・検査及び捜索時の留意事項　第３　滞納処分における概説　　　　・督促と繰上徴収　　　　・滞納処分の効果等　第４　各種差押えとその留意事項　　　　・債権差押え（給与、預貯金、生命保険金等）、取立て　　　　・債権以外の差押えとその留意事項　第５　相続に伴う滞納整理とその留意事項　　　　・納税義務の承継　　　　・相続財産の差押え　第６　不服申立て（審査請求）第３編　滞納整理に関する通則的事項　第１　送達、公示送達等　第２　延滞金、延滞金の免除　第３　消滅時効の完成猶予・更新第４編　強制執行等による対応　第１　簡易裁判所手続の活用　第２　訴訟　第３　強制執行 ※プログラム内容は一部変更になる可能性がございます。
対象	地方自治体のご担当職員
会場	日本経営協会　九州本部内教室福岡市博多区博多駅前1-6-16　西鉄博多駅前ビル7階
会場電話番号	092-431-3365
問合せ先	日本経営協会九州本部
担当者	浅井
E-Mail	kyu-semi@noma.or.jp
電話番号	092-431-3365
FAX番号	092-431-3367
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック