セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
新任担当者のための徴収事務（滞納整理）実務入門講座 |
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| 開催日時 | 2024年 5月13日（月）13:00～17:00 2024年 5月14日（火） 9:30～16:30 |
| 講師 | 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 税収等の減少と景気低迷による滞納額の増大によって自治体が収入不足と財政難に陥っている中で、徴収を確保し収納秩序の維持をはかる滞納整理業務は困難でありますが、従来にも増してその必要性と重要性が認められるようになり、一層の徴収力強化のために各自治体において真剣な取り組みがされるようになってきています。 本講座では、滞納処分ができる地方税と公課の徴収事務に初めて従事されることとなった新任職員の皆様を主たる対象として、初任者が習得すべき滞納整理の基本的な事項を分かりやすく解説します。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 徴収事務(滞納整理)の基本的事項 １．滞納整理の目的 ２．滞納整理のために用意されている制度 ３．狭義の滞納処分と広義の滞納処分 ４．滞納整理の全体像 Ⅱ 納期限に関連する基本的事項 １．納期限と督促 ２．納期限と延滞金 ３．納期限と繰上徴収 ４．地方税と公課の滞納処分の根拠規定 Ⅲ．徴収権の消滅時効 １．時効の意義 ２．時効の期間 ３．時効の効力 ４．民法の規定の準用 ５．時効の中断の意義 ６．時効の中断事由 Ⅳ 納付納税の猶予制度 １．徴収猶予 ２．換価の猶予 ３．事実上の分割納付 ４．滞納処分の執行停止 Ⅴ 狭義の滞納処分としての差押と財産調査 １．差押の意義とその効力 ２．差押禁止財産 ①差押が禁止される財産 ②給料・年金の差押禁止額 ３．財産調査の権限 ①質問検査権 ②捜索の権限 ４．滞納者の財産調査の具体的方法 ①債権 ②不動産 ③動産 ５．差押手続とその効力の発生時期 ①債権 ②不動産 ③動産
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| 講師プロフィール | 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 1970年早稲田大学大学院法学研究科卒業後、同年、東京都庁に入庁し千代田区役所、東京都主税(道府県税・市町村税)の課税・評価・徴収事務に従事。1996年東京都庁退職後、税理士・不動産鑑定士として独立し、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研究所、日本経営協会各本部、各市町村員研修講師としても活動。 [著書] 「地方税滞納整理の理論と実務」ぎょうせい 「よくわかる地方税」東京法令出版 「地方税・公課徴収事務入門」ぎょうせい 「基礎からわかる固定資産税実務講座」ぎょうせい 「不動産の取得・保有の税務」時事通信社「税務経理」連載完了 「差押物件の発見及び差押手続」連載完了 「市町村税の徴収に係る民法の適用」連載完了 「社会保険料徴収における財産調査及び差押手続」国税解説協会 「旬刊国税解説速報」連載完了 「未納国民健康保険料(税)の徴収事務実務上の指針」同上 連載完了 「滞納整理Q and A事例集」連載完了 「住民税課税の新事務徹底理解」連載完了 |
| 対象 | 徴収事務（滞納整理）実務に従事される新任担当者の方々 |
| オンライン中継による参加の方へ |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 セミナー担当 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
