セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン専用】
自治体職員のための契約の基本と実務
開催日時 令和6年6月4日(火)10:00〜16:30
講師 弁護士 明石 礼子 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい  自治体の業務において、契約は重要な行為形式の一つとして位置づけられています。本研修では、自治体において契約実務に新たに携わられる方々及び経験の浅い方々を対象として、「契約とは何か」という基礎からスタートし、自治体契約の特徴や機能について解説し、自治体の契約実務に必要な基本的知識の習得を目指します。加えて、近年、自治体においても導入が進みつつある電子契約など、今後の自治体契約実務と関係の深い事項についても解説いたします。
プログラム内容 T 契約について
 1 はじめに
  (1)契約の意味
  (2)契約の機能
 2 基本法としての民法
  ・民法の基本原理
  ・任意法規と強行法規
  ・一般法と特別法
 3 契約
  (1)契約の当事者
    @自然人
    ・権利能力
    ・行為能力
    ・意思能力
    A法人
  (2)契約の有効要件
    @意思の合致
    A当事者にかかわる一般的有効要件
    ・意思能力、行為能力
    ・心裡留保、錯誤、詐欺、強迫等
    B契約内容にかかわる一般的有効要件
    ・確定性、実現可能性、適法性、社会的妥当性
  (3)無効・取り消し
  (4)契約自由の原則とその修正
  (5)契約の成立
    ・申込みと承諾
  (6)契約の種類
    @典型契約
    A非典型契約
  (7)契約の効力
    @現実的履行の強制
    A損害賠償
    B解除

U 地方公共団体の契約
 1 地方自治法上の契約の意義
 2 契約自由の原則の修正
  (1)公正かつ適正な運用の確保
  (2)予算の執行
  (3)議会の議決
 3 地方公共団体における契約の締結の方法
  (1)一般競争入札
  (2)指名競争入札
  (3)随意契約
  (4)長期継続契約
  (5)せり売り
 4 契約の履行の確保

V 契約実務の概要と流れ
 1 契約書が果たす役割
  ・リスクマネジメント
 2 契約書の一般的な記載事項
  (例)売買契約書、請負契約書
 3 契約書作成
 4 記名押印
 5 電子契約
  (1)電子契約とは?
  (2)電子契約導入の背景
  (3)自治体の動向
  (4)留意点
  (5)自治体契約実務への影響

講師プロフィール 弁護士 明石 礼子 氏

   慶應義塾大学総合政策学部卒業。外資系企業勤務を経て大阪大学大学院高等司法研究科修了後、司法試験合格。熊本市オンブズマン事務局に奉職した後、平成24年4月から平成29年3月まで明石市において任期付職員弁護士として勤務し、法務、債権管理、政策立案等に広く従事。明石市の任期満了後、上場企業にて企業法務に従事した後、令和3年1月より法律事務所にて執務。令和4年度八幡市(京都府)総合計画検討懇談会委員。
対象 地方自治体の契約事務担当部門のマネージャー・担当者の方々
備考 FAXでのお申込みはこちら
受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。
‣テキストは、開催の約5営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。
‣視聴登録用URLは、開催の約3営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。
 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。

〈留意事項〉
*視聴登録用URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は
 できかねますので、ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン専用(Zoomウェビナー形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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