セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

行政評価の基本と活用
開催日時 2024年4月17日(水) 10:00〜16:00
講師 関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 教授
稲沢 克祐 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい 地方交付税は、自治体の政策の多くに関係し、自治体が提供するサービスを支えています。
本講座では、地方財政制度の理解の中でも最大の難所である、地方交付税について
わかりやすく解説することで、地方税、国庫支出金、地方債の各制度についても有機的な
理解につなげていただきます。
また、それを通じて、予算審議における歳入予算審議のポイントや、歳出予算審議についても
財源の観点から理解を深めていただけます。
プログラム内容 1 行政評価の考え方と行政評価の基本
(1)行政経営の考え方
(2)行政評価とは何か-バーチャル体験-
(3)政策体系、行政活動と行政評価
(4)事務事業評価の実際
(5)事務事業評価指標の設定
(6)事務事業評価の評価視点

2 事務事業評価の活用にむけて:効果的な導入方法
(1)事務事業評価シートの構造
(2)事務事業評価を行う前に必要な作業
(3)事務事業評価の視点(詳細)
(4)改善改革案のポイント
(5)改善改革案とコスト投入/成果の方向性

3 事務事業評価の実践的理解:実際の評価シートを基にした理解

4 行政評価を活用したマネジメントの概要
(1)行政評価と財政マネジメント
(2)行政評価と政策マネジメント
(3)行政評価と人事・組織マネジメント

5 活用を前提とした行政評価の導入のために
(1)行政評価の効果的活用方法等の論点整理
  予算編成、総合計画の進捗管理、外部評価導入など
(2)活用のための準備
  @総合計画の目的体系化方法
  A予算事業と評価事業の一致方法

6 施策評価の導入の仕方と総合計画の進捗管理への活用
(1)施策評価とは何か
(2)施策評価による事務事業の重点化
(3)施策評価と市民満足度評価
(4)施策評価による総合計画の進捗管理

7 行政評価の予算編成への活用
(1)予算編成に活用するとは:成果志向の予算編成
(2)事中評価と予算編成
(3)施策評価と事務事業評価の2段階評価による予算編成への活用

講師プロフィール 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科 教授 博士(経済学) 
稲沢 克祐 氏

1959年群馬県生まれ。東北大学卒業。
群馬県財政課等に勤務後、現職。
外務省政策評価アドバイザリー委員
総務省/地方公会計の活用のあり方に関する研究会委員
秩父市行政経営アドバイザー、塩尻市行政 経営アドバイザー
紀の川市行政経営アドバイザー、篠山再生計画推進委員
大和高田市行政評価アドバイザー等、公職を多数歴任。

【著書】
『第3版 行政評価の導入と活用―予算・決算、総合計画―』(2019年 イマジン出版)
『ゼロからできる 自治体の財政分析』(2021年 学陽書房)
『50のポイントでわかる 地方議員 予算審議・決算審査ハンドブック』(2018年 学陽書房)
『一番やさしい地方交付税の本』(2016年 学陽書房)
『自治体の財政診断と財政計画』(2013年 学陽書房)
『自治体の予算編成改革』(2012年 ぎょうせい)
『自治体 歳入確保の実践方法』(2010年 学陽書房)
『自治体における公会計改革』(2009年 同文舘出版)
『公会計(新訂版)』(2009年 同文舘出版) 等
対象 地方議員 自治体職員
備考 【お申込みの流れ】

@このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。
(領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます)

A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、
登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます)
テキストデータは印刷してご利用ください。 

BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください
【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】

@必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要)
タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。

A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。

BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。

※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。


■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。
 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。

■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては
 参加料の100%を申し受けます。

■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による
 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場 任意
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る