セミナー詳細
| セミナー名 |
【オンライン専用】 海外取引をめぐる課税リスクと対処法 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年2月21日(水)13:00～17:00 |
| 講師 | あすか税理士法人 代表社員 税理士 街 有帆 氏 |
| 会員参加料（税込) | 30,800円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| ねらい | 新型コロナの影響が落ち着く中で、海外取引や海外進出を行う企業も増加しており、それに伴って海外取引に係る税務調査件数は増加しております。また、国際課税原則に準拠した処理をしていても、進出先の税務当局から不当な課税を受けるケースもあり、担当者は税務調査の動向や基本的なルール等に、精通しておく必要があります。 本セミナーでは、海外取引をめぐる課税の基本的な考え方から、税務調査で指摘されないための留意点や対応方法を解説いたします。また、寄附金課税や移転価格税制等の争点となりやすいポイントについても、事例を交えながらわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ．海外税務の基礎知識 1.海外取引をめぐる税務調査の現状と基本ルール （１）実地調査の状況 （２）居住者と非居住者、内国法人と外国法人 （３）源泉地国課税と居住地国課税 （４）税務署が把握している情報とは ２．租税条約 （１）租税条約とは （２）租税条約の対象範囲と適用方法 （３）恒久的施設（PE）とは Ⅱ．課税リスクと税務調査対策のポイント 1.海外関連者に対する寄附金 （１）海外関連者に対する寄付金とは （２）設立費用 （３）出張旅費 （４）貸付金利息 （５）債権放棄 ２.海外出向者の給与・賞与 （１）所得税と住民税・社会保険の取扱いと年末調整 （２）給与負担と較差補填 （３）親会社と子会社の役員を兼務する場合の取扱い （４）ストックオプションやRSUの取扱い ３．移転価格税制 （１）移転価格税制とは （２）国外関連者の定義と独立企業間価格の算定方法 （３）移転価格税制に係る文書化制度 （４）企業グループ内役務提供（IGS） ４．タックスヘイブン対策税制 （１）タックスヘイブン対策税制とは （２)経済活動基準と合算される所得金額の計算方法 |
| 講師プロフィール | あすか税理士法人 代表社員 税理士 街 有帆 氏 2008年関西大学法学部卒業。2016年税理士登録。2017年あすか税理士法人代表社員就任。あすか税理士法人入社後は、税務アドバイザリー業務に従事し、上場・非上場を問わず企業の海外進出に際して、国内外の税法や租税条約に基づくグローバルな視点でのアドバイスを行っている。 また、アメリカ、中国、インド、ヨーロッパなど世界中の事業者の日本進出支援にも力を入れており、「日本を世界で最もビジネスのしやすい国にする」という国の方針を実現すべく、政府系機関とも連携し、精力的に活動を行っている。 |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴登録用URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴登録用URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン専用（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 田中 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
