セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 判例から学ぶ滞納整理の実務と留意点 ～差押え・公売・財産調査等の判決・判例から考えるこれからの滞納整理～ |
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| 開催日時 | 2023年11月28日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | (元)国税庁 徴収課 係長 栗谷 桂一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 地方税法上の徴収猶予と換価の猶予を中心に、滞納処分停止も含め、実務上の要点について説明します。 |
| プログラム内容 | １ 差押えに関する裁判例等 (1)超過差押え ・複数の不動産の差押えが違法とされた事例 奈良地判平成31.2.21 ・複数の預金の差押えが違法とされた事例 福岡高裁那覇支判平成 9.9.30 (2)無益な差押え ・無益な差押えに関する裁判例の傾向 東京高判平成 27.3.18 等 (3)預金の差押え ・預金の帰属認定に関する裁判例の傾向 東京地判平成 29.9.1 等 ・差押禁止債権を原資とする預貯金の差押え 東京高判令和 2.12.3 等 ・相続預金の差押え さいたま地判令和 1.12.24 等 (4)給料債権の差押え ・複数の給料等を受給している場合の差押え 東京地判平成 28.9.23 ・差押禁止額を超える部分の差押えと、猶予・滞納処分停止制度との関係 行政裁決 2021.8.3、東京高判令和 2.12.3 等 ２ 公売に関する裁判例等 ・見積価額算定のため必要とされる調査の程度等 前橋地判平成 31.3.15 ・売却決定後に公売公告の取消しを求めることの可否 東京高判平成 28.1.14、大阪高判令和 2.11.26 等 ３ 財産調査に関する裁判例等 ・関係者名義での取引照会 広島高裁岡山支判平成 27.10.1 等 ・マンションへの臨場調査 横浜地判平成 31.4.17 ４ その他、徴収事務に関する比較的最近の裁判例等 |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | 自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセル | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン（推奨） もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | Zoomミーティング形式にて配信いたします。 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
