セミナー詳細
| セミナー名 |
内部通報制度の制度設計と運用実務 |
|---|---|
| 開催日時 | ＜LIVE＞ 2023年9月5日(火)10:00～16:30 ＜見逃し配信＞ 2023年9月12日(火)～9月19日(火) |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 平井 彩 氏 |
| 会員参加料（税込) | 33,000円 |
| 一般参加料（税込) | 40,700円 |
| ねらい |
■見逃し配信付のセミナーです □集中できる時間、すき間や移動時間、講義の復習等でご活用ください。 □期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 □見逃し配信のみのご受講でもお申込みいただけます。 ①令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正され、令和４年６月１日から施行されました。公益通報者、通報対象事実、保護の内容、保護要件が拡張されたほか、従業員数300名を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務（内部公益体制構築義務）付けられます。 ②本講座では、内部通報制度の目的、改正公益通報者保護法の概要、指針・指針の解説を踏まえた上で、 改正公益通報者保護法の内容を踏まえた内部通報制度の制度設計、通報の受付と対応、調査の方法、是正結果の報告などの運用と実務について、企業の内部通報窓口を担当する弁護士が解説します。 ③内部通報制度規定や設置・運営マニュアル作成にもお役立ていただけます。 |
| プログラム内容 |
第１部 内部通報制度の意義と効用 第１ 内部通報制度とは 第２ 内部通報制度の効用 第２部 公益通報者保護法・ガイドラインを踏まえた制度設計 第１ 改正公益通報者保護法の概要 第２ 指針及び指針の解説の概要 第３ 従事者指定と範囲外共有 第４ 内部通報制度の制度設計 第３部 内部通報に対する実務対応 第１ 通報の受付 第２ 調査の手法と事実認定 第３ 是正措置 第４ 通報者へのフィードバック 第５ 再発防止策 第４部 ケース・スタディ ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 平井 彩（ひらい あや） 氏 2009年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2010年司法試験合格。2011年12月に弁護士登録し（第一東京弁護士会）、石嵜・山中総合法律事務所入所。人事労務を専門分野とし、個別労使紛争、集団労使紛争、個々の法律相談、実務指導から、訴訟、労働組合対応に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心がけている。 【著書】（いずれも共著） 「就業規則の法律実務＜第５版＞」（中央経済社） 「賃金規制・決定の法律実務」（中央経済社） 「懲戒権行使の法律実務＜第２版＞」（中央経済社） 「非正規社員の法律実務＜第３版＞」（中央経済社） |
| 対象 | 総務・人事・監査部門のマネージャー・スタッフの方、 管理者・経営幹部・経営者 等 |
| 備考 |  本講座は、株式会社ファシオが運営する配信サイト（Deliveru）から配信します。 deliveruお申込みに関するお問合せは、下記、株式会社ファシオへご連絡ください。 ＴＥＬ 03-6304-0550 / Mail bcs-info@vita-fashio.jp ※平日10時～17時 ※下記ＵＲＬはdeliveruへリンクしています。 ■テキスト資料は、LIVE配信の3～１営業日前から、当日ご視聴いただくサイト内でＰＤＦダウンロードできるようになります。 ■講義の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ■カメラ・マイクのご準備は不要です。 ※当日はテスト環境で使用したパソコン等をご使用ください ■キャンセル規定 □テキスト(データ含)到着後のキャンセル料は100％を申し受けます。 □参加者が少数の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。 ★インターネット視聴環境をお確かめください。 セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。 以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認いただき、お申し込みください。 ※下記ＵＲＬは外部サイト（deliveru）へリンクしています。 |
| 会場 | NOMAオンライン配信室（東京都渋谷区） |
| 問合せ先 | オンライン開発グループ |
| 担当者 | 白倉 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
