セミナー詳細
| セミナー名 |
働き方改革関連法による平成３０年改正にも対応！ はじめての方にもわかりやすい労働基準法入門コース ～人事・労務担当者としての基本を理解する～ |
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| 開催日時 | 2023年8月23日(水)13:00～17:00 2023年8月24日(木)09:30～16:30 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 盛 太輔 氏 |
| 会員参加料（税込) | 49,500円 |
| 一般参加料（税込) | 57,200円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 働き方改革関連法等により、各労働関連法令が順次改正されており、こうした法改正を踏まえた日々の労務管理がますます重要となってきています。 企業の人事労務担当者においては、多岐にわたる労務リスクを未然に防止したり、適切に対処していくうえで労働基準法等の基本的な理解に加え、法改正の動きを抑えておく必要があります。 本セミナーでは、主に以下の３点について詳しく解説いたします。 ①人事・労務管理を進める上で必要な労働基準法等の基礎的知識 ②働き方改革関連法による改正点の内容 ③法改正を踏まえた実務対応上の留意点 新任担当者の方はもとより、基本業務のチェックや就業規則等の見直しポイントなどにもお役立ていただけます。 |
| プログラム内容 | １日目 第１．労務管理に必要な法的知識 １. 労働法とは ２. 憲法と労働法 ３. 民法・労働法・判例法理の関係 第２．労働基準法とはどのような法律か １. 労基法の目的 ２. 労基法の効力 ３. 労基法の適用範囲 第３．労働契約と就業規則、労働協約 １. 労働契約について ２. 就業規則について ３. 労働基準法・労働契約・就業規則・労働協約の関係 第４．採用（労働契約の締結） １. 採用の自由とその限界 ２. 労働契約締結に関する労基法の規制 ３. 採用内定とその取消し ４. 試用と本採用拒否 第５．賃金 １. 賃金の意義 ２. 賃金支払いの諸原則 ３. 賞与 ４. 退職金 ５. 休業手当 ２日目 第６．労働時間・休憩・休日 １. 労働時間制度の基礎 ２. 労働時間の意義 ３. 時間外労働・休日労働 ４. 労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外 第７．労働時間の弾力化と例外 １. 変形労働時間制 ２. フレックスタイム制 ３. 事業場外労働のみなし時間制 ４. 専門業務型裁量労働制 ５. 企画業務型裁量労働制 第８．休暇 １. 年次有給休暇の基本原則 ２. 時間単位年休 ３. 計画年休 ４. 年次有給休暇の時季指定義務 ５. 年休の買い上げ 第９．人事異動 １. 昇進・昇格・降格 ２. 配転・出向・転籍 第10．休職、退職・解雇（労働契約の解消） １. 休職と労働契約の解消 ２. 解雇・辞職・合意退職 ３. 解雇に関する法規制等 第11．災害補償 １. 労働災害に対する三つの救済制度 ２. 労働基準法上の労災補償制度 ３. 労災保険法の労災保険制度 ４. 労災民訴（民事上の損害賠償請求） ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 森 大輔（もり だいすけ） 氏 1997年中央大学法学部卒業。2002年司法試験合格。2004年司法修習終了（57期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。石嵜信憲法律事務所（現石嵜・山中総合法律事務所）入所。2015年１月パートナー就任。2021年４月第一東京弁護士会副会長（～2022年３月）。 １つ１つの案件について、お客様のご要望に迅速かつ適切に対応することを心がけている。 〔書籍・論文〕 多数あるが、比較的近時のものとして、「メンタルヘルス不調による休職・復職の実務と規程」（日本法令・2022年・共著）、「会社・社員を守る“パワハラ”への法務対応」（ビジネス法務2019年9月号・共著）、「メンタル復職時のトライアル勤務における賃金と作業をめぐる実務対応」（ビジネスガイド2019年8月号）など。 |
| 対象 | 人事・労務・管理部門の方 経営企画・戦略・業務監査部門の方 職場管理・監督者 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 〔テキスト類の送付先を変更する場合は、連絡事項欄にてお知らせください。〕 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 |
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| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 堀田 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
