セミナー名 |
【行政管理講座】
社会福祉法・指導監査ガイドラインの解説と監査実務の留意点 |
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開催日時 | 令和5年10月19日(木)13:00〜17:00 令和5年10月20日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 弁護士・社会保険労務士 中央大学大学院法務研究科実務講師 菅田 正明 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 社会福祉法の改正により、社会福祉法人の運営は大きく変わりました。一方、厚生労働省は、社会福祉法人指導監査要綱および指導監査ガイドラインを制定し、理事会・評議員会の運営から人事管理、特別の利益供与禁止に至るまで、法人を運営するうえで避けては通れない事項についての監査内容が記載されています。 社会福祉法改正により法人運営の方法が大きく変わった上、監査項目は多岐にわたっていますので、法令及び同ガイドラインを読んだだけでその全てを理解し、適切な監査を実施するのは容易ではありません。 本講座では、監査実務に影響のある社会福祉法改正のポイントと同ガイドラインの内容を解説したうえ、監査実務の留意点などを解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
プログラム内容 | 第1 改正社会福祉法の解説 1 法改正の経緯 第2 法人のガバナンスと役員の責任 1 社会福祉法人に求められるガバナンスとは 2 ガバナンスと法人役員の責任 第3 社会福祉法上の指導・監査の概説 1 指導監査実施要綱の解説 2 指導監査ガイドラインの解説と監査実務の留意点 第4 想定される指摘事項と監査実務の着眼点 1 理事会の運営実務と指導監査ガイドライン (1)理事会の招集手続と着眼点 ・招集手続を省略した場合 ・決議を省略した場合 (2)決議事項と着眼点 (3)議事録の作成実務と着眼点 ・必要的記載事項の確認 ・指導監査ガイドラインを踏まえた記載事項 (4)議事録の備置きと着眼点 (5)理事会に関する指導監査ガイドラインの解説 2 評議員会の運営実務と指導監査ガイドライン (1)評議員会の招集手続と着眼点 ・招集手続を省略した場合 ・決議を省略した場合 (2)決議事項と着眼点 (3)議事録の作成実務と着眼点 ・必要的記載事項の確認 ・指導監査ガイドラインを踏まえた記載事項 (4)議事録の備置きと着眼点 (5)評議員会に関する指導監査ガイドラインの解説 3 役員報酬にかかる着眼点 4 役員等の選任・解任にかかる着眼点 第5 総括 |
講師プロフィール | 菅田 正明 氏 弁護士・社会保険労務士 中央大学大学院法務研究科実務講師 横浜市役所で高齢者施設の実地指導・監査業務などに従事した後に弁護士になる。前職の経験を活かし、社会福祉法改正対応業務、実地指導・監査対応、職員研修などにも取り組む。 |
備考 | お申込後に事前資料(要綱・ガイドライン)をお送りいたしますので、ご一読のうえご参加ください。 |
オンライン参加にあたって |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の1週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 堀田 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |