セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方自治体における固定資産の評価と審査の法律実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年8月3日(木)13:00〜17:00 令和5年8月4日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 川上法律事務所 所長 ・ 弁護士 川上 俊宏 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 近年地方税の主要税目の一つである固定資産税について、改めて固定資産の保有者の関心が高まってきております。とりわけ近年は、土地に限らず家屋についても、行政庁にとって容易ではない不服申立や訴訟が増え、注目すべき評価に関する違法判決や審査手続の違法判決が出ています。 そこで、本セミナーでは、土地・家屋の評価に関する新たな問題点や最新の判例を題材に、固定資 産評価に関する最新の法律知識と審査業務のあり方について習得していただきます。 |
| プログラム内容 | 第１ 登録価格に対する違法性の判断枠組み 第２ 茅沼最高裁判決（平成15年６月26日）の意義 １ いつの時点の価格か ２ 実務の運用と条文の文言との齟齬 ３ 「適正な時価」とは ４ 客観的な交換価値とは何か 収益還元価格は客観的な交換価値か７割評価と客観的な交換価値の関係 ５ 登録価格が客観的な交換価値を上回っている場合全部を取消すのか一部を取消すのか 第３ 評価基準等による評価と「適正な時価」 １ 評価基準等による評価と「適正な時価」との関係 ２ 客観的交換価値の算定 競売における売却基準価額 不動産鑑定評価額 第４ 府中市最高裁判決（平成25年７月12日）の意義 １ 事案の概要 ２ 原判決の違法性の判断枠組み ３ 最高裁判決の違法性の判断枠組み ４ あてはめの誤りについて なぜ違法なのか 府中市判決で初めて示された違法性の判断枠組みか 第５ 審査の申出において主張しなかった事由の新たな主張の可否（最高裁令和元年７月16日判決） 第６ 登録価格の違法性が争われた事例（土地） ・標準宅地の不動産鑑定評価額の妥当性 （取引事例の選択は適当か、事情補正、個別的要因の補正、地域要因の補正等は適当か等） が争われた事例 ・建築基準法42条１項３号所定の道路に該当するかが争われた事例 ・地目について「宅地」と認定したことが適当かが争われた事例 ・普通商業地区を併用住宅地区と認定したことが重大な錯誤にあたるといえるかが争われた事例 ・不整形地補正をしないことが適当か争われた事例 ・所有者の異なる隣接する２筆の土地を一画地として評価すること及び その評価方法が争われた事例etc. 第７ 登録価格の違法性が争われた事例（家屋） ・建築当初の評価に誤りがあったことを主張できるかが争われた事例 ・評価基準に規定のない資材についての評価が争われた事例 ・複合用途、複合構造等の経年減点補正率の適用が争われた事例 ・需給事情による減点補正率の適用が争われた事例etc. |
| 講師プロフィール | 川上法律事務所 所長 ・ 弁護士 川上 俊宏 氏 1991年 東京都入職、司法試験合格 1995年 東京都退職、弁護士登録 1998年 川上弁護士事務所開設 |
| 対象 | 全国地方自治体の資産税課、税務課を始めとするご担当者さま
※本講座は地方自治体職員を対象としております。 |
| ご質問について | ・ご質問内容は、講義内容の範囲内に限ります。 また、ご質問内容や分量によっては回答できかねる場合があります。 ・ご質問は、当日のみ受付となります。後日質問は受け付けておりませんので、ご了承ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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