セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　農地法および関係制度の基礎と実務
開催日時	令和5年9月4日(月)13:00～17:00 令和5年9月5日(火)10:00～16:00
講師	一般社団法人東京都農業会議業務部長　松澤　龍人氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	37,400円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　本年４月１日に施行した農業経営基盤強化促進法等の一部改正をはじめ、農地をめぐる度重なる法改正は、農地行政担当者の事務を繁雑にし、より幅広い専門的な知識が求められるようになっています。　本セミナーは、自治体の農地行政担当者が知っておくべき農地法の必須知識や、一部改正された農業経営基盤強化促進法・農地中間管理事業法について、事例等を交えてわかりやすく解説し、農地行政担当者の今後の実務にお役立ていただける講座となっています。 ※年間計画（冊子）記載の「農地をめぐる法制度と農地行政担当者の実務ポイント」は、従来の内容をより深堀りするために、下記のとおり２つの講座で企画しなおしました。 ①本講座　　②都市農地・税制編「都市農地制度と関連税制度の基礎と実務」 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容	１．農地法の概要と実務　（1）農地とは（農地法２条）　（2）農地の権利設定・権利取得について（農地法３条）　（3）農地の転用について（農地法４条・５条）　（4）農地の賃貸借の解約について（農地法１８条）　（5）農地利用状況調査等について（農地法３０条～）　（6）農地法に関するQ＆A（事例等）２．農業経営基盤強化促進法の概要　（1）認定農業者等について　（2）地域計画の策定等について　令和５年４月１日施行一部改正内容含む３．農地中間管理事業法の概要　（1）農地中間管理事業の仕組みと手続きについて　（2）所有者不明農地の貸借について　令和５年４月１日施行一部改正内容含む ★松澤講師の共著『農業委員・農地利用最適化推進委員必携農地・農業の法律相談ハンドブック（３訂版）』　（新日本法規出版・2023 年7 月発売予定）をテキストとして配布いたします。 ★下記講座（同松澤講師）もご受講いただくと、より深く農地行政の実務を習得いただけます。　10月12日(木)・13日(金) 　「都市農地制度と関連税制度の基礎と実務」　　⇒詳細はこちら ※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます
講師プロフィール	一般社団法人東京都農業会議業務部長　松澤　龍人氏　平成４年５月に一般社団法人東京都農業会議に入り、平成６年４月から現在まで農地関係制度を担当。その間、都内の農業委員会職員等の研修で農地法・農業経営基盤強化促進法・相続税納税猶予制度等の説明を行うとともに、日常業務として、農地関係制度等に関する農業委員会の窓口対応等の実務についての相談にあたっている。　平成２５年からは東京税務協会で東京都主税局職員を対象とした農地法の研修を担当。農地専門相談員（全国農業会議所）。　また、平成２１年には東京都内初の新規就農者を誕生させ、平成２４年に東京都内の新規就農者等で組織する東京ＮＥＯ－ＦＡＲＭＥＲＳ！を結成し、令和４年には新規就農グループと就労継続支援A 型事業所による全国初の常設の農作物直売所の設置に尽力。　共著として「都市農業必携ガイド」「これで守れる都市農業・農地」（農村漁村文化協会）、「農地の権利移動・転用可否判断の手引」「農業委員・農地利用最適化推進委員必携　農地・農業の法律相談ハンドブック（３訂）」「農地をめぐる申請手続のチェックポイント」「生産緑地2022 年問題への対応・承継・税制のすべて」（新日本法規出版）。
対象	地方自治体の農業委員会事務局、農政課、産業振興課、都市計画課等のご担当者 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８（セミナー受付は３階です）
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
会場FAX番号	03-3403-1130
問合せ先	オンライン開発グループ
担当者	堀込
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック