セミナー詳細

セミナー名
税務調査のスムーズな受け方と対応策
〜事前調査から対応策までを解説!〜
開催日時 2023年6月22日(木)10:00〜17:00
講師 公認会計士、税理士
元・国税庁調査官
吉野 直志 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。



 最近の税務調査では、法解釈以前に否認が見つかれば、すぐに重加算税に直結されてしまうケースが多くあります。それゆえに、経理担当者は税務調査の進め方を知って、事前準備を十分に行っておく必要があります。
 本講座は、国税局出身で税務調査に立ち会った経験豊富な講師が、実際の調査事例を交えながらわかりやすく解説します。税務調査において、「判断が難しい」「誤りやすい処理」「必ずチェックされる項目や指摘を受けやすい項目」について学習いたしますので、より実務に活かすことができます。

プログラム内容 1.税務調査の基礎知識
  (1)税務調査の種類
  (2)税務調査対象法人の選定
  (3)税務職員の基本的思考


2.最近の税務調査の傾向
  最近の税務調査のトレンドを踏まえ、正しい対応方法を解説
  (1)調査件数と追徴税額からの検討
  (2)調査対象となる税目からの検討
  (3)調査対象会社の業種からの検討


3.法人税の税務調査の対策
  項目別に、税務署から指摘を受けやすい事項、指摘を受けないための対応策を解説
  (1)科目別税務調査対策
    @売上をめぐる税務のポイント
     <収益の帰属と収益の計上基準等>
    A棚卸資産をめぐる税務のポイント
     <棚卸資産の評価方法等>
    B固定資産をめぐる税務のポイント
     <資産の取得と減価償却費、資本的支出と修繕費等>
    C役員をめぐる税務のポイント
     <役員給与、賞与、退職金の取扱等>
    D交際費をめぐる税務のポイント
     <交際費の範囲、類似する隣接費用等>
    Eその他の注意点
     寄付金、福利厚生費、広告宣伝費、等

  (2)その他の論点
    @修正申告と更正
    A通達を根拠とする課税
    B加算税
    C立証責任
    D税務調査の遡及年数
    E更生の請求と修正申告
    F否認指摘への対応

4.まとめ
  実際の税務調査への事前準備と対応等を解説

  (1)事前準備
  (2)税務調査を乗り切るための心構え

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 公認会計士、税理士
元・国税庁調査官
吉野 直志 氏

1996年国税庁入庁。関東信越国税局配属。主に、飲食店・医療業・士業・風俗等の税務調査に従事。その他、源泉所得税事務・確定申告関連業務を担当。
2007年東陽監査法人入所。主に、製造業・建設業・食品業・不動産業・鉄道バス事業等の監査に従事。その他、IPO支援業務・IFRS関連業務を担当。

対象 経理・財務部門の方々、
総務部門の方々
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 オンライン開発グループ
担当者 白倉
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る