セミナー詳細

セミナー名
労働時間管理をめぐる対応実務コース
〜「働き方改革」施行後の労働時間法制・行政指導・個別労働紛争への対応実務〜
開催日時 2023年7月5日(水)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士
岸 聖太郎 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




 働き方改革関連法が施行されてから4年が経過し、副業・兼業・テレワーク等の新しい働き方が重要性を増す中で、長時間労働の是正に向けた適切な労働時間管理がこれまで以上に求められています。
 本セミナーでは、上記様々な場面に応じた労働時間管理において、複雑な法令、通達・ガイドライン・リーフレット・実務書式等の実務上重要となるポイントを整理した上で、最近の裁判例や行政実務を踏まえながら、実務で対応すべき労働時間管理の諸問題について具体的に解説していきます。
プログラム内容 第1 労働時間管理の基礎知識
1. 基本となる法理解
2. 押さえておきたいガイドライン
3. 労働時間とは何か
  ・最高裁の判断基準
  ・ケースごとの労働時間該当性

第2 労働時間管理に関する近時の議論状況
1. 労働政策審議会における法改正の議論
2. 「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」
3. 労働時間管理体制と経営責任
4. 脳・心臓疾患の労災認定基準の改正

第3 時間外労働の上限規制と三六協定
1. 時間外労働の上限
2. 36協定の記載事項
3. 労働基準監督署から是正勧告を受け易いポイント

第4 安全配慮義務と健康問題
1. 過労死ラインとは
2. 安全配慮義務違反を認めた裁判例
3. 健康を守る職場環境を作る人事施策
4. 労働安全衛生法と労働時間状況の把握

第5 労働時間の弾力化と例外
1. 変形労働時間制
2. 事業場外労働みなし制
3. 専門業務型・企画業務型裁量労働制
4. フレックスタイム制

第6 多様な働き方の拡大と労働時間管理
1. 在宅勤務(テレワーク)の労働時間管理
2. 副業・兼業に関する労働時間管理
3. 高度プロフェッショナル制度

第7 労働時間管理の諸問題
1. 定額残業代の正しい運用
2. 管理監督者に該当する者とは
3. 振替休日と代休の整理
4. 年次有給休暇・時季指定義務

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士
岸 聖太郎

2009年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2011年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。司法試験合格。2012年弁護士登録(第一東京弁護士会)。石嵜・山中総合法律事務所入所。
人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、実務指導から、訴訟、労働組合対応に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心掛けている。
【著書・論文等】
「懲戒権行使の法律実務<第2版>」(共著、中央経済社)、「労働行政対応の法律実務」(共著、中央経済社)、その他「懲戒権行使の境界線」(労働新聞連載)等の執筆がある。
対象 人事・労務部門の方々
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 企画研修グループ
担当者 堀田
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1330
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