セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公営企業会計基準に基づく
令和6年度予算準備の進め方
開催日時 令和5年9月25日(月)13:00〜17:00
令和5年9月26日(火) 9:30〜16:00
講師 公認会計士本田裕一事務所
公認会計士 本田 裕一 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい
【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
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 全国的に地方公営企業法の適用や経営戦略の策定が進み、発生主義会計による経営管理が求められるなかで、会計制度の具体的な運用方法について、担当者の方々の疑問や悩みは依然として多いのではないでしょうか。固定資産、各種引当金等の個別会計処理や、キャッシュ・フロー計算書の作成など、発生主義会計特有の会計処理については他団体の状況も考慮し、各自治体に適したものを選択しなければなりません。
 本講座では、地方公営企業会計制度の特徴と基本的な考え方について解説いたします。そのうえで、予算の概要と作成実務のポイントや、経営への影響と対応策について実践的に解説いたします。
プログラム内容 T.複式簿記と地方公営企業における予算制度の概要
 1.複式簿記のルール
 2.地方公営企業における予算制度の概要
 3.予算で作成する書類
 4.予定貸借対照表等の作成方法の解説
 (1)予定貸借対照表
 (2)予定損益計算書
 (3)予定キャッシュ・フロー計算書
 (4)注記

U.地方公営企業会計の概要と策定実務
 1.官庁会計との比較
 2.収益的収支と資本的支出、補てん財源の関係
 3.地方公営企業会計に係る特徴的な項目の解説
 (1)補助金等により取得した固定資産の償却制度
 (2)引当金
 (3)繰延資産
 (4)たな卸資産
 (5)減損会計
 (6)リース会計
 (7)セグメント情報
 (8)キャッシュ・フロー計算書

V.予算書の作成演習
 1.特徴的な項目の対応演習
 2.予定キャッシュ・フロー計算書の作成演習
 3.予定貸借対照表の作成演習
 4.予定損益計算書の作成演習
講師プロフィール 公認会計士本田裕一事務所
公認会計士 本田 裕一 氏

 2006年大手監査法人に入所。2020年に独立開業した。監査法人では民間企業の会計監査、公的機関、各種法人の業務改善、計画策定等の各種コンサルタント、政令指定都市や都道府県の包括外部監査人補助者を務めたほか、大学、病院、研究所等の地方独立行政法人化、総合計画策定、業務改善コンサルティング等に従事した。独立開業後も会計、監査のほか、包括外部監査人や外郭団体の監事就任、地方公営企業の会計指導、経営戦略策定、地方公営企業法適用支援等の多種多様な業務に携わっている。
対象 地方公営企業法に基づく会計制度の概要と予算・決算書類の作成について学びたい方
備考 ◆必ずご持参ください
@ 電卓
A「公営企業の経理の手引」(地方公営企業制度研究会編)
 ※令和4年度版もしくは令和5年度版をご持参ください。


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会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
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