セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
家屋評価の仕組み「木造家屋の評価の基本実務」
〜新任担当者が一番はじめに学ぶ固定資産評価基準から評価計算まで!〜
開催日時 令和5年7月13日(木)13:00〜17:00
令和5年7月14日(金) 9:30〜16:30
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 固定資産税は土地、家屋及び償却資産に対し、原則その価格を課税標準として、その所有者に課せられるものです。課税標準の基礎である価格は適正な時価であるとされており、固定資産評価基準によって納税者に税負担を求める基礎となる評価額を決定するものであり、適正、公平な評価計算しなければなりません。
 しかし、家屋評価については、評価計算が複雑かつ理解しづらく、評価額の算出誤りも多々起こります。また、特殊な状況に関しては、自治体内部の者だけでなく納税者に対して説明責任を果たすことが、最低限の理解と信頼を得ることにつながります。
 そこで本講座は、家屋評価の仕組み、事例家屋の評価計算を解りやすく解説いたします。
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プログラム内容 《講座のねらい・ポイント》
〜 事例で学ぶ家屋評価演習 〜
 
●短時間で、木造家屋の仕組みについて要点をしっかり解説します。
●平面図、立面図、矩計図、仕上表により拾い出しをします。
●事例家屋の評点付設、補正計算を手計算にて算出します。
●納税者への説明責任を果たす力をつけ、評価計算が出来るよう解説します。

〜一般的な専用住宅を撮影(動画・静止画)しました。
この物件を目視し各設計図書などを参考にしながら評価計算を行います。〜

T 固定資産評価基準第2節木造家屋
 1 評点数の算出方法
 2 部分別による再建築費評点数の算出方法
 3 比準による再建築費評点数の算出方法
 4 在来分の木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法

U 木造家屋評価実務<部分別の解説(屋根〜その他工事まで)>
 1 屋根(和小屋組、洋小屋組について)
 2 基礎(基礎工事の種類について)
 3 外壁仕上
 4 柱・壁体
 5 内壁仕上
   項目別評点方式・総合評点方式
 6 天井仕上
   項目別評点方式・総合評点方式
 7 床仕上
   項目別評点方式・総合評点方式
 8 加算評点項目
 9 建具
10 建築設備(項目別評点方式・総合評点方式)
11 建築設備(加算評点項目)
 (1)電気設備
 (2)給水・給湯設備
 (3)衛生設備
 (4)冷暖房設備
 (5)換気設備
 (6)運輸設備
12 仮設工事
13 その他工事
 (1)雑工事
 (2)階段
 (3)バルコニー
 (4)床間

V 補正計算(項目別補正計算)の方法その他
 1 屋根(勾配の大小・軒出の大小)
 2 基礎(施工量の多少)
 3 外壁(開口率の大小・階高)
 4 柱・壁体(室数の多少・開口率の大小・階高)
 5 内壁(間仕切りの多少・開口率の大小・天井高)
 6 床・天井(スキップフロアーの評価)
 7 加算評点項目(標準評点数の算出)
 8 建築設備(総合評点方式の施工量の多少)

W 評価演習(木造家屋専用住宅)
 立面図、平面図、矩計図及び調査確認事項により一棟の再建築費評点数の算出


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〜家屋評価シリーズ〜
●7/13〜14
家屋評価の仕組み「木造家屋の評価の基本実務」

●9/19〜21
【A】非木造家屋の評価基礎実務演習(不明確計算)初級
【B】軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価
※Aのみご参加の場合、9/19〜20、Bのみご参加の場合、9/21

●10/16〜17
小規模非木造家屋の評価演習

●11/20〜22
【第T部】非木造家屋の評価演習〜工事見積書の読み方・分析と評価計算の理解〜
【第U部】区分所有家屋の区分計算演習
※T部のみご参加の場合、11/20〜21、U部のみご参加の場合、11/22

●12/4〜5
家屋評価実務〜見積書の分析及び設計図書からの拾い出し〜
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※プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師プロフィール 税理士 小川 正己 氏
2005年3月 東京都(主税局)を退職
    7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県(市)税事務所等において
固定資産(非木造家屋)の課税・評価事務に従事する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
《下記をご持参ください》
 @電卓 A三角スケール
 BR3基準年度 単位当たり標準評点数の積算基礎
  (固定資産税務研究会編/(一財)地方財務協会刊)
 CR3基準年度 固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
  (固定資産税務研究会編/(一財)地方財務協会刊)
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 中村
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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