セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
新任担当者のための公有財産管理講座
開催日時 令和5年7月24日(月)13:00〜17:00
令和5年7月25日(火)10:00〜16:00
講師 NOMA専任コンサルタント
(元)国分寺市副市長
樋口 満雄
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




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現在、地方自治体において厳しい財政運営の中で財政の健全化に向けた積極的な取り組みの推進が求められています。そこで本講座では、新任担当者に必要な公有財産管理の基礎知識や実務知識の習得ならびに公有財産管理の課題について、(元)国分寺市副市長の樋口満雄氏がわかりやすく解説いたします。
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プログラム内容 1.地方財務会計制度と財産管理
◆地方財政制度と財務会計制度
◆財務と財産管理事務の関係(地方自治法)
◆財産管理事務の規定(地方自治法施行令)
◆自治体財産管理に関する法律等の体系

2.自治体財産は市民共有の財産
◆財産管理と自治体職員のあるべき姿
 (1)維持管理の視点
 (2)活用の視点

3.財産の定義と分類
 (1)財産とは
 (2)財産の分類
 (3)財産の範囲
 (4)公有財産の分類

4.公有財産の取得・処分等の原則
◆公有財産の取得から処分の流れ(概要)
 (1)公有財産の取得・管理・処分の権限
 (2)公有財産に関する長の総合調整権
 (3)公有財産事務に従事する職員の行為の制限
 (4)公有財産使用上の制限

5.行政財産に関する実務
 (1)行政財産の定義等
 (2)行政財産の取得
 (3)行政財産の管理・処分
 (4)行政財産の用途変更・用途廃止
 (5)行政財産の貸付・私権の設定
 (6)行政財産の目的外使用
 (7)行政財産の使用許可条件と手続き
 (8)行政財産の使用許可の取り消し
 (9)行政財産の使用権に対する審査請求

6.普通財産に関する実務
 (1)普通財産の定義等
 (2)普通財産の取得
 (3)普通財産の管理・処分
 (4)普通財産の貸付等
 (5)公有地の土地信託制度

7.旧慣による公有財産の使用

8.公の施設に関する実務
 (1)公の施設の定義
 (2)公の施設の設置と管理責任
 (3)公の施設の市民利用
 (4)公の施設の区域外設置

9.指定管理者制度に関する実務
◆指定管理者制度の骨格
 (1)指定管理者制度とは
 (2)条例の規定と運用マニュアル
 (3)選定基準と評価基準
 (4)指定管理者制度活用の方向性

10.公有財産管理の課題
 (1)境界確定
 (2)いわゆる赤道・水路
 (3)管理上の瑕疵と損害賠償責任
 (4)不法占拠
 (5賃貸借契約で確保した土地等根の対応)
 (6)所有者不明土地への対応

11.公有財産の有効活用
 (1)管理の適正化
 (2)財産の記録管理
 (3)公会計制度改革と公有財産
 (4)公会計制度の棚卸しと固定資産台帳
 (5)公有財産の運用による財産確保
 (6)公の施設の延命化
 (7)公の施設の再編成
 (8)公共施設マネジメント
 (9)包括的管理委託制度
講師プロフィール NOMA専任コンサルタント/(元)国分寺市副市長
樋口 満雄

昭和25年・新潟県十日町市(旧中里村)生まれ
昭和50年1月…国分寺市に入職。
       会計課(9年)・財政課(9年)・職員課(4.5年) ・介護保険課(4.5年) ・政策経営課(4年)
平成18年4月…政策部長(3年)
平成21年1月…副市長に就任。平成26年12月まで6年間在職。

[講義]
昭和62年2月より平成27年1月まで「出納事務の合理的運用実務」講座を担当し、80回以上の講義を実施。現在は本講座や「基礎から学ぶ自治体における契約事務(工事契約コース)」等を担当。

[著書]
「図解よくわかる自治体契約事務のしくみ」(学陽書房)
「場面別でわかる!ミスと不正を防ぐ!自治体契約事務のチェックポイント」(学陽書房)

[論文]
「自治体の予算編成と施策の収支計算」『自治体の施策と費用』(鳴海正泰編著・学陽書房)1988年
「予算審議と決算認定」『21世紀の地方自治戦略・地方政治と議会』(西尾勝・岩崎忠夫編集・ぎょうせい)』1993年
「公営ギャンブルの構造と自治体」『パブリック・マネー(年報治自体学会第2号・自治体学会編・良書普及会』1990年
「介護保険の苦情相談」『実践Q&A介護保険の苦情対応・東京法令出版』部分執筆 2000年
「自治の原点から再出発 〜自治体が危ない…危機をチャンスに〜」
『一般社団法人日本経営協会・政策創造研究会報告書』2010年
対象 地方自治体の総務課、財政課、管財課、公有財産管理課のご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の1週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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