セミナー詳細
| セミナー名 |
【学校法人対象】 学校法人における税務実務 ～私学会計に係る法人税・消費税の実務、その他各種税務をわかりやすく解説！～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年8月1日(火)10:00～17:00 |
| 講師 | デロイト トーマツ税理士法人 シニアマネジャー 税理士 和久井 結実 氏 |
| 会員参加料（税込) | 30,800円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 学校法人は、私立学校法第26条で収益を目的とする事業を行うことが認められ、その事業の種類は当該法人の所轄庁により定められています。他方、法人税法の規定では34業種が収益事業として課税の対象となります。両者の内容には差異があるため、税務申告にあたっては法人税法の理解が必要となります。 また、消費税の課税対象となる取引は法人税法上の収益事業に限らないため、消費税の規定もふまえておかなければなりません。 本セミナーでは、法人税・消費税を中心に、源泉所得税等他の税務の取り扱いについてもわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 |
Ⅰ．法人税法の収益事業 １．学校法人に対する課税の概要 ２．法人税法上の収益事業 Ⅱ．個別的収益事業の取扱い 34業種の定義と具体的な範囲 Ⅲ．収益事業の所得計算 １．所得計算の原則 ２．収益計上の処理 ３．費用計上の処理 ４．寄附金の取扱い ５．区分経理の方法 Ⅳ．学校法人の消費税 １．消費税の基本的仕組み （１）課税の対象 （２）非課税、免税、不課税の違い （３）課税の時期 （４）仕入税額控除とその方式 ２．電気通信利用役務の提供とリバースチャージ ３．軽減税率制度の概要 ４．消費税インボイス制度の概要 ５．学校法人に関する特例 （１）特定収入の範囲 （２）補助金等使途の特定 （３）特例計算が必要な場合 Ⅴ．学校法人の源泉所得税 １．給与等に対する課税 ２．報酬・料金等の課税 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | デロイト トーマツ税理士法人 シニアマネジャー 税理士 和久井 結実（わくい・ゆみ） 氏 平成3年、勝島敏明税理士事務所（現 デロイト トーマツ税理士法人）に入社。公益法人税務、組織再編税務に従事。現在、デロイト トーマツ グループ内の公益法人税務の専門家として、学校法人をはじめ各種公益法人のコンプライアンス業務を多数担当し、公益法人制度改革支援、組織再編・事業承継等に係る税務コンサルティングサービスを提供している。 |
| 対象 | 財務・会計担当理事 事務（局）長、会計・税務担当者 私学税務の基本を学びたい方・再確認したい方 |
| ご参加に当たってのお願い |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 〔テキスト類の送付先を変更する場合は、連絡事項欄にてお知らせください。〕 ・発送先を変更の場合【申込時並びに開催日の10日前までに】 ①自宅の場合は、郵便番号、所在地・部屋番号、宛名、電話番号 ②支社・事業所・キャンパスなどの場合は、郵便番号、所在地、 会社名・団体名、所属、宛名、電話番号をご入力下さい。 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 川島 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
