セミナー詳細

セミナー名
【学校法人対象】
学校法人における決算早期化と公認会計士監査への対応
〜決算業務を効果的・効率的に進めるためのノウハウを学びます〜
開催日時 2023年7月19日(水)10:00〜17:00
講師
岡部公認会計士事務所 所長
 公認会計士 税理士 岡部 雅人 氏

学校法人財務戦略アドバイザー
  杉ア 正彦 氏

会員参加料(税込) 30,800円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。





 学校法人における決算作業を効率的に進め、決算早期化を実現させるためには、公認会計士監査に対する対応を滞りなく進めることが大切です。また、監査対応の作業が決算作業そのものを効率化させることにもつながります。公認会計士の行う監査の内容を理解するとともに、具体的な対応方法を探ります。
 本セミナーでは、本会学校法人経営実務講座でおなじみの岡部氏に公認会計士監査の基本知識をまた、学校法人での実務経験を有する杉ア氏に実務の実際と体制づくりなどについて解説・指導させていただきます。この機会に関係各位の積極的なご参加をおすすめ申しあげます。

プログラム内容
T.学校法人と公認会計士監査<岡部講師>
 1.私立学校振興助成法第14条第3項
 2.公認会計士と監査法人
 3.リスクアプローチ監査とは何か
  (1)リスクアプローチの概念
  (2)監査計画と年間スケジュール
  (3)「重要性の基準値」の意味
 4.会計士の行う監査手続の理解と対応
  (1)一般的な監査手続
    @増減分析
    A実査
    B残高確認 ほか
  (2)監査調書の作成

U.監査対応準備の進め方<岡部講師・杉ア講師>
 1.体制づくり
  (1)財務部門だけが決算をするのか
  (2)公認会計士から要求される資料は
 2.スケジュールの見直し
  (1)どの科目から固めるのか
  (2)監査初日に資料は揃えられるのか
  (3)数値を修正する可能性はあるのか
 3.事前チェック
  (1)分析的手続を行ったか
  (2)誰からみてもわかりやすい資料となっているか
  (3)資料の体裁は統一されているか

V.決算早期化に向けて <杉ア講師>
 1.実践「決算早期化」の取り組み
 2.財務部門の体制づくり
  (1)理事会の責任と役割
  (2)補正予算の時期と資料
  (3)経理担当部署以外の協力が不可欠
 3.決算早期化と監査法人対応の実際
  (1)会計監査人は何を求めているのか
  (2)学校法人における三様監査の違い
  (3)法令の改正と経営方針の変更への対応

講師プロフィール
岡部公認会計士事務所 所長
 公認会計士 税理士 岡部 雅人(おかべ・まさひと) 氏
 1962年生まれ。青森県出身。東京都立大学(現・首都大学東京)人文学部卒業。公認会計士・税理士。一般企業で営業、経理を経験し、監査法人等での監査補助を経て、現職。学校法人、公益法人等の監査に従事するほか、専門学校の経営支援、高校の通信制課程設置企画などの学校関係コンサルティング業務を多数手がける。日本公認会計士協会学校法人委員会委員、同専門委員長、同東京会学校法人委員会委員長、東京都私学財団経営相談員等歴任。

学校法人財務戦略アドバイザー
 杉ア 正彦(すぎさき・まさひこ) 氏
 1977年中央大学商学部卒業。都内の私立大学にて経理部経理課、理工学事務部庶務課、理工学事務部教務課長、経理部経理課長。1998年都内の私立大学へ転職。大学事務局長付(特命事項担当)、総合企画部企画課長、財務部経理課長、財務部次長、財務部長、教学事務部長、共通教育センター副センター長を歴任。2005年中央大学専門職大学院国際会計研究科修了。2018年9月千葉県内の学校法人の法人事務局次長、2019年4月理事・法人事務局長に就任、2020年3月退任。2020年7月都内の学校法人理事(財務・施設・情報化担当)に就任、2021年6月退任。NPO法人学校経理研究会理事(元雑誌「学校法人」編集委員長)。第8回大学行政管理学会孫福賞受賞。
【著書など】
「これならわかる学校会計」(NPO法人学校経理研究会発行)。
「大学財務研究」(NPO法人学校経理研究会発行)他。

対象
●事務長、会計・経理部門責任者・担当者
●決算作業・監査対応業務の早期化・効率化の基本を学びたい方

ご参加に当たってのお願い
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
 〔テキスト類の送付先を変更する場合は、連絡事項欄にてお知らせください。〕
・発送先を変更の場合【申込時並びに開催日の10日前までに】
 @自宅の場合は、郵便番号、所在地・部屋番号、宛名、電話番号
 A支社・事業所・キャンパスなどの場合は、郵便番号、所在地、
  会社名・団体名、所属、宛名、電話番号をご入力下さい。
・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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