セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方自治体における公金管理・運用の基礎 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年7月6日(木)13:00〜17:00 令和5年7月7日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 一般社団法人日本経営協会 専任講師 行政アドバイザー 大崎 映二 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 地方自治体の資金管理・運用は、地方自治関連法令などの規定や公金の特性をふまえて行う必要があります。また、金融情勢をはじめとする業務を取り巻く環境は常に変動しており、近年では、自治体と金融機関との関係にも影響を与えています。 本講座では、地方自治体における資金管理・運用について、担当者として理解しておくべき制度の基礎知識や心構えから、預金・債券による運用上のポイントまで、実務に即して学んでいただきます。 |
| プログラム内容 | １．管理運用の資金の性格 ・地方公共団体と民間企業の違い ２．管理運用の対象となる公金の種類 ・歳入歳出現金（歳計現金） ・歳入歳出外現金（歳計外現金） ・基金 ３．指定金融機関制度と公金の取扱い ・原則としての禁止 ・税外収入の取扱い ・地方税の取扱い ・指定納付受託制度 ・指定金融機関制度 ・金融機関との関係の変化 ４．歳入歳出現金の管理と運用 ・会計管理者の役割 ・歳入歳出現金の適切な運用 ・ペイオフ制度の概略 ・預金保険制度による預金保護 ５．歳入歳出外現金の管理と運用 ・保管できる歳入歳出外現金 ・住民協働の推進と現金の管理 ６．基金の管理 ・基金の設置 ７．公金運用担当者のポイント ・運用担当者の心構え ８．預金運用のポイント ・預金運用に関する法規定 ・預金運用における説明責任 ・決済用預金が生まれた背景 ・普通預金金利と運用益 ・運用資金の把握 ・支払資金の調達にかかる基金の使用と一時借入金 ・大口定期預金の利率・期間と運用の考え方 ・公金管理運用基準（例）による預金運用のポイント ９．債券運用のポイント ・債券運用に必要な基礎知識 ・公金運用と債券の種類 ・債券運用のリスク ・リスク軽減を図るポートフォリオ（分散投資）の基本的な考え方 ・国債運用にかかるリスクの理解 ・公金の運用と経済指標等 ・債券運用結果の説明 １０．その他 |
| 講師プロフィール | 一般社団法人日本経営協会 専任講師 行政アドバイザー 大崎 映二 氏 昭和49年に東京都東久留米市役所に入庁後、障害福祉課長、会計課長、財政課長、企画調整課長、子ども家庭部長を経験後、平成19年に教育委員会教育部長を最後に退職。 その後、平成21年まで民間のコンサルタント会社においてテクニカルアドバイザー（財政改革アドバイザー）として、行政評価を中心にした地方自治体の行財政改革に向けた活動を行った。 現在は、一般社団法人日本経営協会専任講師、同専任コンサルタントとして財務系セミナーに登壇するほか、市町村行政の最適化を行うために総合計画、行政評価、予算を連動させる手法を中心にしながら、自治体ごとの特性に応じたサポートを行っている。 著書に、『５５のポイントでわかる自治体職員 新 はじめての出納事務（学陽書房）』、『５０のポイントでわかる自治体職員 はじめての公金の管理と運用』他 |
| 対象 | 地方自治体の会計課・出納課（室）などで資金管理実務を担当する職員の方々 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 田中 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
