セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン専用】
地方自治体における予算編成と財政計画
開催日時 令和5年7月5日(水)10:00〜16:00
講師 関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科 教授 博士(経済学) 稲沢 克祐 氏 
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい  コロナ後を見据えた地方財政には、行財政運営の更なる効率化と将来の財政負担に配慮した効果的な予算編成が求められます。さらに、人口問題やインフラ・施設等の更新などの課題に対して、行財政運営そのものの質を見直し、目指すべき姿を実現していくための地方版総合戦略や総合計画、公共施設等総合管理計画を実行していかなければなりません。
 本セミナーでは、予算編成において重要となる行政評価との連動手法や、総合計画・中期財政計画・行財政計画との連動方法などの手法をわかりやすく解説いたします。さらに、長期財政計画策定のための財政シミュレーションの基本や歳入確保の実践方法などを、先進自治体の事例をまじえて紹介いたします。
プログラム内容 序.行政経営改革の背景

1.行政改革から行政経営へ

 (1)行政改革と行政経営との相違
 (2)行政経営の理論

2.予算編成改革の新たな潮流
 (1)これまでの予算編成の問題点
 (2)予算編成改革の方向性:成果志向の予算編成
 (3)分権的予算編成:枠配分型予算編成
 (4)集権的予算編成:トップダウン型予算編成
 (5)中期財政計画策定のポイント
 (6)総合計画・財政計画・行財政改革計画の連動
 (7)その他の予算編成改革の視点:透明性、効率性、参画性

3.成果志向の予算編成に向けた準備
 (1)事務事業評価と予算要求・予算査定
 (2)評価対象事業と予算事業との一致:業務棚卸の方法
 (3)評価と改善調書

4.行政評価による総合計画の進捗管理と予算編成
 (1)施策評価の基本
 (2)施策評価による総合計画の進捗管理
 (3)施策評価と事務事業評価の連動による予算編成

5.長期財政計画の策定と予算編成
 (1)長期財政シミュレーションの手法
 (2)長期財政計画による行財政改革計画事例

6.歳入確保の実践例
   @受益者負担の適正化
   A余剰資産の売却、貸付
   B債権管理の手法
   CPFS/SIB  など
講師プロフィール 関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科 教授 博士(経済学) 稲沢 克祐 氏 

 1959年生。東北大学大学院教育学研究科博士課程中退。
塩尻市行政経営アドバイザー、秩父市行政経営アドバイザー。全国知事会先進政策研究センター専門委員、名古屋市行政評価委員長、外務省政策評価アドバイザリー委員、総務省 地方公会計の活用のあり方に関する研究会委員ほか公職を多数歴任。
 著書に、「ゼロからできる 自治体の財政分析」(学陽書房、2021年)「第3版 行政評価の導入と活用−予算・決算、総合計画‐」(イマジン出版、2019年)「50のポイントでわかる 地方議員 予算審議・決算審査ハンドブック」(2018年、学陽書房)、「一番やさしい地方交付税の本」(2016年、学陽書房)、「自治体の財政診断と財政計画−決算重視による財政マネジメント−」(2013年、学陽書房)、「自治体の予算編成改革」(共著)(2012年、ぎょうせい)、『自治体 歳入確保の実践方法』(2010年、学陽書房)、『自治体における公会計改革』(2009年、同文舘出版)、『自治体の市場化テスト』(2006年、学陽書房)など。
対象 地方自治体の財政局 (財政課) を中心に、予算課、行政改革課、行政経営課、総務課、会計課、公営企業局・水道局・交通局・病院などの経理課長、その他本テーマにご関心をお持ちの方々
備考 ※電卓を必ずご準備ください。

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受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。
‣テキストは、開催の約5営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。
‣視聴URLは、開催の約3営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。
 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。

〈留意事項〉
*視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。
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 できかねますので、ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン専用(Zoomウェビナー形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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