セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 地方公共団体における インボイス交付対応の実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年5月30日(火) 10:00～15:00 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 越田 圭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | インボイス制度の概要をはじめ、実際の声をもとにした実務上のポイントについてオンライン専用形式で解説いたします |
| プログラム内容 | インボイス制度の概要 ・制度と概要 ・課税取引と非課税取引等の区別 適格請求書発行事業者の登録 ・消費税の申告義務が発生する特別会計と税額計算の概要 ・事業者登録の申請単位 ・登録申請の期限 ・登録申請書の様式と記載に当たっての留意事項 ・簡易課税制度の概要 適格請求書の交付義務 ・相手方への意思確認の要否 ・適格請求書として納入通知書を発行する場合の名義 ・適格請求書の再交付 ・対価の返還等が生じた場合の対応 ・適格請求書の交付が不要な取引 ・消費税額等を計算する際の端数処理 ・適格簡易請求書の交付が許容される場合 ・団体内での適格請求書の様式の統一 ・適格請求書等に誤りがあった場合の再交付方法 ・「交付した適格請求書の写し」の要件 ・書面で交付した適格請求書の写しをデータで保存することの可否 ・電磁的記録により適格請求書を提供した場合の保存方法 インボイス制度と独占禁止法等の法律との関係 ・取引先へ適格請求書発行事業者の登録を要請することの適否 ・入札参加資格に適格請求書発行事業者であることを加えることの適否 ・インボイス制度の導入を契機として取引条件を見直すことの適否 個別事例の検討 ・専ら当該特別会計を設ける地方公共団体の一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計 ・分担金の課税上の取扱い ・道路占用料等の課税上の取扱い ・電柱に広告物を取り付ける場合に収受する電柱の使用料の課税上の取扱い ・公共施設に基地局を設置する際の使用料の課税上の取扱い ・自動販売機や公衆電話等を設置するための土地の貸付の課税上の取扱い ・手数料として徴収する費用の課税上の取扱い ・公共交通機関特例の対象 ・「3万円未満の公共交通機関による旅客の運送」の判定方法 ・自動販売機特例の対象 ・適格請求書の代理交付 ・経過措置 ※「Q&A 地方公共団体 インボイス交付対応の実務」 （講師著）をテキストとして進呈致します |
| 講師プロフィール | ※PDFファイルを参照ください |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
|
| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
