セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン専用】
情報公開制度の基礎知識と実務対応
開催日時 令和5年5月26日(金)9:30〜17:00
講師 名古屋学院大学法学部 教授 松村 享(まつむら すすむ)氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい  近年、住民意識の高まりや制度の認識が広まり、住民からの開示請求の件数が増加しています。このような状況下において、行政機関としてのアカウンタビリティを果たすためには、請求内容について十分に留意した上で、適切な対応を行うことが必要です。
 本講座では、情報公開制度の概要と知っておくべき基礎知識を学んでいただいた上で、実務上の課題について具体的に解説いたします。また、近年、多くの自治体で問題となっている濫用的請求への対応についても解説いたします。

※本講座のテキストとして使用する『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック改訂版(松村享著)』は、情報公開制度の全体像を丁寧に解説した好著と評判です。
プログラム内容 1 情報公開制度の基礎
(1) 情報公開制度の歴史
(2) 情報公開制度と知る権利

2 情報公開手続の概要
(1) 情報公開手続の基本的な流れ
(2) 情報公開請求権者
(3) 情報公開制度の対象となる行政機関
(4) 対象文書について
(5) 記録媒体

3 情報公開請求に関する手続
(1) 原則公開
(2) 公開手続

4 行政情報の非公開
(1) 非公開事由の範囲と法的性格
(2) 非公開事由の具体的内容
(3) 公益上の理由による裁量的公開

5 公開請求に対する決定手続
(1) 公開に関する決定
(2) 非公開理由等の附記
(3) 教示
(4) 第三者保護に関する手続
(5) 不存在決定と存否応答拒否

6 救済制度
(1) 不服申立て
(2) 行政事件訴訟

7 公開決定と自治体等の責任
(1) 自治体が負う損賠賠償責任
(2) 情報公開と職員の責任(守秘義務との関係)
(3) 著作権法との関係

8 情報公開制度以外による情報請求
(1) 回答義務
(2) 損害賠償責任
(3) 職員としての注意すべき点は

9 濫用的な公開請求への対応
(1) 濫用的請求の問題性
(2) 濫用的な公開請求への対応
講師プロフィール 名古屋学院大学法学部教授  松村  享(まつむら すすむ)氏
1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年4月より現職。
 同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。
 著書に『地方公務員のための法律入門[第2版]』(ナカニシヤ出版)、『憲法の視点から見る条例立案の教科書』(第一法規)、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』(第一法規)など。
備考 FAXでのお申込みはこちら
受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーは、Zoomミーティング形式です。WEBカメラ・マイクを用いてディスカッションを行いますので、動作をご確認の上、当日は必ずご準備ください。
‣テキストは、開催の約5営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。
‣視聴URLは、開催の約3営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。
 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。

〈留意事項〉
*視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は
 できかねますので、ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン専用(Zoomミーティング形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る