セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 開発許可の基本と実践 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年6月22日（木）10:00～16:00 |
| 講師 | 技術士 西本 和正 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 本講座では、地方自治体において都市計画や開発許可に長年携わってきた講師が、実体験を交え、 原点となる土地利用の規制誘導における実務知識の解説を行います。これからのまちの様々な変化を予見してどう動くべきか展望し、開発許可制度を中心に据え、課題への対応策を検討します。 時節柄ご多忙の折とは存じますが、この機会に関係者の方々多数のご参加をおすすめ申し上げます。 |
| プログラム内容 | Ⅰ. まちづくりと都市計画 １．まち全体を見渡す ２．わが国の都市の現状と課題 ３．都市計画法の改正 ４．開発許可制度の創設・変遷 Ⅱ.開発許可制度の概要 １. 開発行為等の定義 ２. 開発許可権者 ３. 他の土地利用誘導施策 （１）農業振興地域制度 （２）森林関連許可制度 （３）自然環境保全地域制度 ４．開発行為の許可 （１）開発許可の要・不要 （２）開発許可申請の手続 （３）公共施設管理者の同意等 （４）開発許可基準（技術基準） （５）市街化調整区域の立地基準 （６）開発審査会への付議 （７）許可及び不許可 （８）開発行為の特例 ５．公共施設管理及び土地の帰属 ６．建築制限等 ７．違反行為に対する監督処分 ８．運用指針と指導要綱・条例 Ⅲ. 開発許可後の諸手続 １. 工事完了検査等 ２．変更許可・廃止・地位の承継 ３．監督処分・罰則・不服申立て ４．建築行為等の許可 Ⅳ. 開発許可制度の新たな展開 １．激甚化・頻発化する自然災害 ２．宅地開発地の土砂災害の多発 ３．都市計画法の改正 ４．開発許可制度運用指針の改正 Ⅴ. まちづくりの新たな展望 １．コンパクトシティの形成 ２．防災・減災対策としての活用 ３．開発許可制度の役割の重要性 ４．持続可能な都市経営のために ５．理想のまちづくり・官民連携 ※講義の進行により指導項目は一部変更となる場合がございます。 |
| 対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください。 |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
