セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 公有財産管理の法律実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年6月15日（木）13:00～17:00 2023年6月16日（金）10:00～16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 代表 (元)東京都 総務局 法務部 副参事 江原 勲 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 現在、各自治体とも厳しい財政運営の中で、行財政の効果的かつ合理的運営、 住民サービスの向上を図るため、行政財産を最大限に活用していくことが求められて います。 このような状況のなか、健全な財政運営の推進を掲げ、積極的な財源の確保や 公有財産の効果的・効率的運営を図るための取り組みを推進していくことが求め られています。 そこで今回は、公有財産の管理および処分に関する適切な対応や利活用に焦点を 合わせて解説いたします。 |
| プログラム内容 | １.公有財産の意義 (1) 地方公共団体の財産 (2) 公有財産の範囲 (3) 公有財産と公物 (4) 公有財産の管理者 ２.公有財産の分類 (1) 行政財産 (2) 普通財産 ３.公有財産に関する事務の概要 (1) 総合調整に関する事務 (2) 取得に関する事務 (3) 管理に関する事務 (4) 処分に関する事務 (5) 議会の関与 ４.行政財産の管理 (1) 行政財産の管理とは (2) 用途変更 (3) 用途廃止 (4) 所管換え (5) 行政財産の利活用 (6) 用途・目的外使用 (7) 不法占拠・使用の排除 (8) 行政代執行 (9) 行政財産の消滅 ５.普通財産の管理 (1) 管理の意義 (2) 維持及び保存 (3)普通財産の 運用 (4)普通財産の利活用 ６.普通財産の処分 (1) 売り払い (2) 用途指定による処分 (3) 特殊な売り払い・譲与 (4) 交換 ７.取得時効の問題 （普通財産を含む） (1) 問題点 (2) 取得時効 (3) 時効の援用 (4) 取得時効の中断 (5) 行政財産の取得時効 (6) 普通財産の場合 ８.公の施設 (1) 公の施設とは (2) 「管理委託制度」 から 「指定管理制度」 へ (3) 管理委託制度と指定管理者制度との違い (4) 指定管理者との協定とその遵守 (5) 公の施設の利用と平等原則 (6) 公の施設利用権と不服申し立て ９.公有財産の管理と住民訴訟 (1) 住民訴訟とは (2) 住民監査請求 (3) 住民訴訟の対象 (4) 公有財産と住民訴訟 |
| 講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
| 対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
