セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
人口減少時代における水道事業経営改革のすすめ方
開催日時 令和5年6月29日(木)13:00〜17:00
令和5年6月30日(金) 9:30〜15:00
講師 公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




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 地方自治体の水道事業をめぐっては、経営基盤の強化とその再構築とが求められており、「経営戦略」に基づいた事業展開が必須となっています。喫緊の課題となっている設備の老朽化対策を始めとして、給水人口減少が加速する中で水道事業を維持していくには莫大なコストがかかり、料金値上げも避けられないともいわれています。広域化や官民連携による経営改革などの経営改革手法をいかに取り入れていくのかが当面の取り組み課題といえます。  また、令和6年度からは、水道行政は国土交通省等へ移管されることとなり、今後の動向に注目が集まっています。  そこで本講座では、水道事業を中心に下水道・工業用水道事業なども含めた「水事業分野」に関わる方々にとって関心の高いテーマを幅広く取り上げ、今後の水道経営のあり方、経営改革のすすめ方など、経営実務全般についてわかりやすく解説いたします。さらに、公営企業会計に関する基礎および企業会計方式に基づいた適正な料金算定についても取り上げる予定です。
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プログラム内容 1:新しい上下水道事業
  ・再構築と産業化
  ・上下水道の仕組みと歴史
  ・上下水道の資金調達
  ・上下水道の国際展開
  ・水道の経営改革に向けた水道法改正の動向
  ・水道事業の経営戦略の策定と留意点

2:水道事業の民間的経営手法の導入事例
  ・水道広域化の現状
  ・民間的経営手法の種類
  ・民間的経営手法の導入事例

【事例発表】
 水道事業の民間的経営手法の導入事例
  ・水道広域化の現状
  ・民間的経営手法の活用
  ≪事例発表(※内容調整中)≫
  テーマ:水道広域化と官民連携の取り組み事例の紹介
  団体名:水道事業広域化と官民連携に関する団体(予定)
  ・水道の経営改革に向けた厚生労働省、総務省の検討状況
  (水道法改正、経営戦略の策定等)

3:水道事業経営の特質
  ・公益事業の特質
  ・公益事業の経営管理
  ・地方公営企業制度の仕組みと特色
  ・地方公営企業会計の基礎(予算決算制度、補填財源制度、当年度純利益の概念、等)
  ・簡易水道事業・下水道事業の企業会計方式移行における留意点
  ・企業会計方式への移行のための資産評価の進め方
  ・開始貸借対照表の作成と予算・決算の適正化
  ・公営企業会計方式と料金原価計算の関係
  ・地方公営企業制度の歴史的変遷と経営管理

4:水道事業の取り組むべき課題
  ・人口減少、少子高齢化時代
  ・アセットマネジメントの導入
  ・老朽化施設の更新、耐震化の推進
  ・技術継承と人材育成

5:水道料金制度と料金決定方式
  ・地方公営企業会計の仕組み
  ・予算・決算・料金の関係
  ・料金の決定原則
  ・総括原価主義と実務上の料金算定の留意点

6:水道料金改定の実務(料金水準と料金体系のあり方)
  ・適正な料金水準
  ・合理的な料金体系
  ・水道料金算定要領
  ・料金原価計算

7:水道料金改定の諸問題
  ・料金改定率
  ・水道料金審議会の設置と運営
  ・水道広域化と料金算定

8:水道加入金と地下水利用専用水道について
  ・水道加入金とは
  ・地下水利用専用水道の仕組みと問題点
  ・地下水利用専用水道と実務上の対応の方向性

9:水道広域化の推進方策と適正料金のあり方
  ・水道広域化の合理的な進め方
  ・水道広域化と都道府県の役割
  ・広域化コーディネーターの活用

10:水道行政の国土交通省等への移管
  ・令和6年度からの水道行政について
  ・水道・下水道の行政一元化と上下水道事業の経営
  ・水道・下水道の経営管理と水道料金・下水道使用料

11:持続可能な事業経営と水道サービスを行うために(まとめ)
  ・「新水道ビジョン」と「経営戦略」の改定
  ・水道経営基盤強化計画

※最新の情報を反映するため、内容は若干変更となる場合がございます
講師プロフィール 〈講師紹介〉
佐藤 裕弥(さとう・ゆうや)
公営企業アドバイザー

 公営企業会計を専門とし、総務省自治大学校監査・内部統制専門課程の講師を務める。これまでに、厚生労働省「新水道ビジョン策定検討会」や「水道施設運営等事業(水道コンセッション)の実施に関する検討会」、日本下水道協会「下水道事業における法適用範囲の拡大検討会」、自治総合センター「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」の委員などを務めるほか、元地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーとして全国の公営企業の指導・コンサルティングに関与するなど、多数の実績を有している。
 香川県水道広域化検討会委員や広島県や北九州市の公民共同企業体設立検討会の委員長を務め、香川県内一水道の広域化の実現や、(株)水みらい広島や(株)北九州ウォーターサービス、(株)水みらい小諸の設立に関係した。またJICA技術協力専門家としての経験を有しており、北九州市海外水ビジネス推進協議会副会長を務めるなど、国内ばかりではなく海外水ビジネスの展開も手掛けている。
 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授を経て、現在、早稲田大学研究院准教授、同大学水循環システム研究所主任研究員として、水事業分野の経営基盤強化に関する受託調査やセミナー業務等を中心に活動している。
 主な著書:『新しい上下水道事業』(中央経済社)、『新地方公営企業制度はやわかりガイド』(ぎょうせい)、『地方自治法と自治行政』(成文堂)など多数。
対象 全国自治体の水道局(企業局)、水道課、水道事業管理者など
水道事業の企画・総務・経理などを担当する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考 《持参物》
・『公営企業の経理の手引』地方公営企業制度研究会編、地方財務協会、(平成26年度以降の版)
・『地方公営企業関係法令集』地方公営企業制度研究会編、地方財務協会、(平成26年度以降の版)
上記二点を当日ご持参ください。
オンラインご参加者へ
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の1週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 企画研修グループ
担当者 堀田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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