セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン中継】 行政代執行の法律実務とすすめ方 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年11月7日(火)13:00〜17:00 令和5年11月8日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | 後藤コンプライアンス法律事務所 明石市法務監理官（非常勤） 弁護士 荻野泰三 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】
※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。本会会場での受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。 行政代執行は行政の目的を達成するためのひとつの手段ですが、これまで実務で積極的に利用されていませんでした。しかし、空き家対策特別措置法の制定をきっかけに、近年、行政代執行が注目を浴びています。 本研修では、行政代執行の要件、手続を解説するだけでなく、自治体の立場としてどのような場合に行政代執行を実施すべきかなど実務上の留意点もお伝えします。あまり例が見当たらないことから敬遠されがちな行政代執行を「使える」行政手法として、解説いたします。 |
| プログラム内容 | 1 行政代執行の概要 （1）沿革 （2）行政上の強制執行の種類 （3）行政代執行の特徴 （4）行政代執行と行政の一般原則 （5）代執行と裁量権 2 行政代執行の要件 （1）行政上の義務履行確保と法令の定め （2）代執行の対象・要件 3 行政代執行の手続 （1）事前手続 （2）義務賦課手続 （3）代執行の準備 （4）戒告 （5）代執行令書 （6）代執行の実施 （7）略式代執行 （8）行政代執行に対する不服申立 4 代執行費用の徴収 （1）納付手続 （2）滞納処分の対象財産 （3）滞納処分手続 5 行政代執行の事例 （1）建築基準法関連 （2）都市計画法関連 （3）廃棄物処理法関連 （4）空き家等対策特別措置法関連 （5）その他 6 行政代執行にあたっての留意点 |
| 講師プロフィール | 【経歴】 平成15年3月 東京大学法学部卒業 平成19年3月 京都大学法科大学院卒業 平成19年11月 司法研修所入所（新61期） 平成20年12月 大阪市内の法律事務所入所 平成24年5月 明石市役所で勤務（任期付弁護士職員（総務部次長（コンプライアンス担当・ 訟務担当）・財務部税務室税法務担当課長など）） 平成29年4月 神戸市内の法律事務所入所 平成31年4月 後藤コンプライアンス法律事務所（兵庫県弁護士会）入所 現在に至る 【公職等】 平成29年4月〜（現職） 明石市法務監理官（非常勤職員） 平成29年4月〜（現職） 明石市民病院倫理審査会委員 平成30年6月〜（現職） 法曹有資格者自治体法務研究会会長 平成31年2月〜（現職） 三木市空家等対策協議会委員 令和元年6月〜令和5年6月 社会福祉法人理事長 |
| 対象 | 地方自治体の行政代執行ご担当者様 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン中継（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
