セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
新任担当者のための公共用地取得実務の基礎
開催日時 令和5年6月7日(水)13:00〜17:00
令和5年6月8日(木)10:00〜16:00
講師 足立区総務部資産管理課
補償業務管理士
山口 誠

森総合税理士法人 税理士
東 祥太朗 
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン参加ご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 住民・地権者をいかに説得し協力を得ていくか、用地買収には様々な困難を伴います。
安全で快適なわがまちづくりのために、公共事業の推進に不可欠であると同時に、一方で住民・地権者にとってもそれは生活を変える重大な出来事であることに相違ありません。だからこそ適正な補償と生活再建施策が必要であり、担当者には、実践的な知識と技能、そして意欲が求められます。
 そこで今回は、特に新任担当者の方にも必須の、基本的事項と実務上の基礎に焦点を合わせ、業務を通じ実務に精通された講師陣により、やさしく解説する標記講座を開催いたします。
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プログラム内容

T.用地取得の基礎知識(1日目) 山口 誠

1.用地取得事務とは

2.損失補償制度について

3.補償金の算出について
 (1) 土地に関する補償金について
 (2) 建物等物件ほかに関する補償金について

4.取得交渉について

5.土地収用制度について

6.契約、登記の実務について

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U.用地買収の税制について(2日目) 東 祥太朗

1. 譲渡所得課税の概要
 (1)不動産に関する税金
 (2) 所得税の概要
 (3) 譲渡所得税の課税方法
 (4) 譲渡所得税のしくみ

2. 収用等の場合の課税の特例
 (1) 収用等の場合の課税の特例の概要
 (2) 収用等の範囲
 (3) 代行買収
 (4) 補償金の種類と課税上の取扱い
 (5) 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
 (6) 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
 (7) 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
 (8) 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例(5,000万円)

3. 特定事業の用地買収等の場合の特別控除
 (1)特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(2,000万円)
 (2)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(1,500万円)

4. 法人税

5. 事前協議


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中級向けのセミナーもございます。
10/2-3
公共用地取得実務(折衝編)山口先生

10/25-26
公共用地取得実務(税務編)東先生
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対象 全国地方自治体の用地取得実務ご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン参加ご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 オンライン開発グループ
担当者 堀込
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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