セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
収納率向上のための基本ノウハウ取得と交渉力アップ講座
開催日時 令和5年6月5日(月)13:00〜17:00
令和5年6月6日(火)10:00〜16:00
講師 (元)仙台市 収納対策室長
日澤邦幸徴収実務研究舎 代表
和久 州 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法が求められています。
 本講座では、先進的な取り組みを行っている仙台市で徴収業務に長年携わった和久州氏を講師に迎え、頭に入りやす い実践的な解説と事例研究を通して、現場ですぐに使える具体的な収納率向上の工夫や納税交渉スキルを習得していた だきます。


【講師からのコメント】
 徴収業務は「たいへんな・・・」というイメージがつきものですが、常に数字で結果を示すことが可能なので、モチベーションを保つことが容易で楽しい業務なのです。徴収のバイブルは地方税法第15条と固く信じ、この換価の猶予と執行停止を全国のみなさまと一緒に楽しく学びながら、収納率向上のスキルと納税交渉のスキルを高めたいと考えております。徴収業務が楽しくて、やりがいのある仕事であることを伝授できるように全力で取り組みます。
プログラム内容 〜第1日目〜
1 滞納整理のおおまかな流れ
2 滞納整理の原点
 (1)「誠実な意思」と「困難にするおそれ」の判断
 (2)換価の猶予とその効果
 (3)不納欠損額から「単独時効」をなくす
3 納税(納付)交渉の重要性と具体的な対応
 (1)滞納の原因と納付資力及び納税意欲の確認
 (2)整理方針の決定
 (3)交渉の曖昧さは収納率低下に
4 現年度優先主義と滞納の累積化の防止
 (1)換価の猶予の分割納付とその交渉の仕方
 (2)執行停止中の分割納付とその交渉の仕方
 (3)単年度整理に積極的に取組む
5 効率的な滞納整理の追求
 (1)新規滞納者に対する滞納整理
 (2)期別滞納整理の重要性
 (3)徴収意識の改革
 (4)さまざまな施策(ショートメッセージ,RPAの活用など)

〜第2日目〜
6 収納率向上のための基本施策
 (1)民間委託と会計年度任用職員の活用
 (2)ペイジー口座振替受付サービスの活用
 (3)コンビニ収納活用による分割納付
 (4)預金調査の電子化
 (5)ショートメッセージの活用
 (6)RPAの活用による文書催告と滞納処分の見極め
 (7)OCRによるデータ化
 (8)電子マネーで収納機会を拡充
 (9)新しい実態調査(訪問調査)
7 滞納繰越額の縮減
 (1)納めたくても納められない事案の執行停止
 (2)固定資産税が絡む滞納事案の累積防止
 (3)住民税の滞納事案の累積防止
 (4)滞納繰越額の圧縮させる施策
8 質疑応答


***収納率アップのための実務マスターシリーズ 開催案内令和5年度 開催予定***
1: 6月5日(月)〜6日(火) 収納率向上のための基本ノウハウ取得と交渉力アップ講座
2: 6月29日(木)〜30日(金) 国民健康保険料(税)の収納率向上施策と業務の効率化
3: 9月11日(月)〜12日(火) 収納率向上のための地方税法第15条を基本に捉えたスキルアップ講座
4: 1月29日(月)〜30日(火) 収納率向上のための徴収業務の効率化と事案検討実践講座

講師プロフィール (元)仙台市 収納対策室長
日澤邦幸徴収実務研究舎 代表
和久 州 氏

 1991年仙台市青葉区役所税務部納税課で徴収業務をスタート。
 1997年財政局税務部税制課で区役所への指導業務を担当。
 1998年同特別滞納整理室で高額事案を担当。
 2001年係長試験合格。その後、徴収企画課、法人徴収課、個人徴収課等を経て、2011年自ら国民健康保険料の徴収業務を希望し、健康福祉局徴収対策室長、収納対策室長等を歴任。
 2015年には後期高齢者医療保険料、介護保険料の保険三料の徴収業務を集約した。
 2009年度の国民健康保険料現年度収納率83.80%、滞納繰越を含めた総括収納率66.65%という状況から2021年度に、それぞれ96.41%、93.14%に向上させるなど三料とも政令指定都市1位。
 日澤邦幸のペンネームで、著書に「地方公共団体徴収実務の要点」「4日でマスター徴収実務!」「自治体徴収実務 の定石」などがある。
 また、2022年4月から東京都国民健康保険連合会収納率向上アドバイザーに就任するなど、全国各地で講演、セミナー、本会研修講師として活躍中。
対象 地方自治体の税務課・徴収課・債権管理(回収)課・地方税機構などで
滞納整理の実務経験が浅い職員

※本講座は地方自治体職員を対象としております。
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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