セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方自治体における訴訟手続と訴訟実務【会場受講】 |
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| 開催日時 | 令和5年5月22日（月）13:00〜17:00 令和5年5月23日（火） 9:30〜15:30 |
| 講師 | 神戸市文化スポーツ局担当部長（元行財政局法務課長） 古田 隆 氏 神戸中央法律事務所副所長 弁護士 藤原 孝洋 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 地方分権の進展や市民の権利意識の高まりに伴い、地方自治体をめぐる訴訟は増加しております。このような状況の中、各自治体の法務担当者・訟務担当者は、争訟処理能力の向上と紛争解決に関する実務知識がますます求められています。また、裁判にあたっては訴訟代理人（弁護士）との連携が必要であり、業務を円滑に進めるためには、裁判の手続きを押さえたうえでの対応が不可欠です。 そこで本講座では、新任担当者および訴訟事務について再確認をしたい担当者を対象に、自治体訴訟の基礎をわかりやすく実務に即して解説いたします。 |
| プログラム内容 | 【１日目】自治体職員の目から見た訴訟実務（担当：古田氏） １．訴え提起をされた場合の対応 (1) 訴状への対応 (2) 期日の傍聴 (3) 証人尋問・本人尋問 (4) 和解勧告 (5) 判決対応 (6) 控訴審・上告審 ２．訴え提起等をする場合の対応 (1) 職員だけで訴え提起等を行う場合 (2) 弁護士に委任する場合 ３．その他 【２日目】弁護士の目から見た訴訟実務（担当：藤原氏） １．法による解決の仕組み (1) 法律による解決 (2) 結論が、必ずしも１つではない理由 ２．訴訟手続の流れ (1) 訴訟提起（訴訟提起の際の検討事項） (2) 第１回口頭弁論期日 (3) 弁論期日 (4) 弁論準備期日 (5) 証拠調べ期日 (6) 判決、判決後対応 ３．事実認定の仕組み (1) 証拠裁判主義（証拠による事実の認定） (2) 証拠による事実認定の仕組み (3) 証拠方法の全体像（５種類の証拠方法） (4) 人証の証拠調手続 (5) 物証の証拠調手続 (6) 立証責任 ４．訴訟を見据えた事前の対応 (1) 陳述書 (2) 証人尋問について |
| 講師プロフィール | 神戸市文化スポーツ局担当部長（元行財政局法務課長） 古田 隆 氏 神戸市入庁以来、通算24年自治体法務に従事。外郭団体への派遣人件費に係る住民訴訟（最高裁平成24年4月20日判決）、空港建設や保育所の民間移管に係る訴訟など多数の訴訟に関与し、債権回収訴訟や一部の行政事件訴訟などでは指定代理人もつとめた。修士（学術）。庁内研修のほか、甲南大学法科大学院や岡山大学法科大学院の研究会などでも講師を経験。また、「判例地方自治」（ぎょうせい刊）では「はんれい最前線」を藤原弁護士と共同執筆している。 神戸中央法律事務所副所長 弁護士 藤原 孝洋 氏 平成13年に弁護士登録。甲南大学法科大学院准教授。平成28年度兵庫県弁護士会副会長。神戸中央法律事務所入所以来、現在まで神戸市、兵庫県などの自治体から数多くの訴訟や相談案件を受任している。平成22年度から平成26年度まで、神戸市の非常勤嘱託の法務監理役に就任し、庁内からの相談、議案等重要文書の審査のほか、庁内向けセミナーの講師をさまざまなテーマで実施。また、「判例地方自治」（ぎょうせい刊）では「はんれい最前線」を神戸市の古田氏と共同執筆している。 |
| 対象 | 自治体職員の方々 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 持参物 | ※民事訴訟法が掲載されている小六法をご持参ください。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
