セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン中継】 非強制徴収公債権と私債権の管理・回収実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年5月18日(木)13:00～17:00 令和5年5月19日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 弁護士 永榮 久仁子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】
※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。本会会場での受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。 各地方自治体においては、少子高齢化による財源の縮小が進む中、自主財源の確保に対して、滞納金整理にはより一層取り組まなければなりません。債権の管理・回収業務は、法律に基づく事務執行であり、全体の流れの把握や法律の正しい知識が求められます。 そこで、本セミナーでは、非強制徴収公債権及び私債権の管理・回収業務に必要な法的知識を学んでもらうとともに、支払督促、通常訴訟や強制執行手続きなど、管理・回収に必要な法的手続きについて解説いたします。また、近時の民法・民事執行法の改正や実務を踏まえながら、日ごろの管理・回収業務に役立つ知識等を身につけていただきます。 |
| プログラム内容 | 第１ 地方公共団体の債権 １ 債権とは ・定義 ・自治法上の債権の分類 ・公債権と私債権の違い ２ 債権管理・回収の必要性・重要性 ・なぜ債権管理・回収が必要か ・法令上（地方自治法等）の定め ３ 債権管理・回収を怠った場合のリスク 第２ 債権管理・回収の実務 １ 債権の発生から消滅までの流れ ２ 督促・催告 ３ 納付相談（納付折衝） ４ 法的手続 ５ 徴収緩和措置 ６ 不納欠損 第３ 債権と時効 １ 消滅時効制度の意義 ２ 起算点・時効期間 ３ 時効完成の効果 ４ 時効の障害事由 ・時効の「完成猶予」及び「更新」 ５ 民法改正（２０２０年４月１日施行）による変更点、経過措置 第４ 債権と相続 １ 相続の効力 ２ 相続の開始時期 ３ 相続人の範囲 ４ 法定相続分 ５ 相続の承認（単純承認・限定承認）と相続放棄 第５ 回収に必要な法的手続 １ 総論 ２ 支払督促 ３ 通常訴訟 ４ 少額訴訟 ５ その他の手続（即決和解、民事調停など） ６ 強制執行手続 ・債権執行 ・不動産執行 ・動産執行 ７ 財産調査（改正民事執行法による情報取得手続など） 第６ ケーススタディ①（公営住宅家賃） 第７ ケーススタディ②（水道料金） |
| 講師プロフィール | 神戸大学法学部卒業。法律事務所勤務を経て、２００９年３月関西大学大学院法務研究科（法科大学院）修了。２０１０年１２月弁護士登録（大阪弁護士会）。２０１４年４月より、富田林市任期付短時間勤務職員として自治体債権の管理・回収業務に携わっている。大阪弁護士会自治体債権管理研究会所属。 |
| 対象 | 地方自治体職員のご担当者 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン中継（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
