セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

地方公共団体の監査基礎実務【4月開催】
※同講座を5月29日(月)にも実施いたします。
開催日時 2023年4月21日(金)10:00〜16:00
講師 公認会計士・税理士
西原 浩文 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい 新任担当者や監査実務の基本を見直したい方を主な対象者として、
地方自治体の監査制度の基礎から実務上で注意すべきポイント等について
わかりやすく解説いたします。
プログラム内容

1.監査の役割と分類      

(1)監査の意義

(2)監査の2つの機能

(3)監査目的タイプによる区分

(4)監査の結果のパターン

(5)監査の視点

 

2.求められる知識、スキル、心構えと学びや貢献

(1)監査委員事務局職員に求められる知識     

(2)監査委員事務局職員に求められるスキル  

(3)監査委員事務局職員の心構え     

(4)監査委員事務局での学びと貢献  

 

3.地方公共団体の監査制度          

(1)監査委員         

(2)監査委員事務局            

(3)監査委員事務局の共同設置

(4)諸外国の自治体監査

(5)監査委員及び監査委員事務局の設置状況  

(6)監査専門委員、特定任期付職員や外部委託による専門家の活用

(7)外部監査人

             

4.監査委員・監査委員事務局監査の概要   

(1)監査の種類     

(2)監査の流れ     

(3)勧告制度と合議不調時における各監査委員の意見の公表

(4)監査結果の区分            

(5)主な監査手続  

(6)監査の手法

(7)監査調書         

(8)地方公共団体の監査基準            

(9)監査委員事務局の1  

             

5.監査対象団体の会計制度の概要             

(1)監査対象団体の会計制度            

(2)歳入歳出型・複式簿記型と現金主義・発生主義     

 

6.監査別の着眼点及び監査結果の実例(その1)   

(1)財務監査         

(2)工事監査         

(3)行政監査         

(4)例月出納検査  

(5)決算審査(一般会計・特別会計)

             

7.発生主義の実例と現金主義との対比      

(1)水道料金収入  

(2)消耗品の購入及び支出  

(3)固定資産の減価償却費という費用配分の概念         

(4)損益取引と資本取引     

(5)資本的支出と収益的支出            

(6)資産、負債、資本

 

8.監査別の着眼点及び監査結果の実例(その2)   

(1)財政援助団体等監査     

(2)決算審査(企業会計)

 

9.健全化判断比率審査と内部統制報告書の審査      

(1)健全化判断比率審査     

(2)内部統制報告書の審査  

 

 

 

※進行により講義項目は一部変更となる場合がございます。

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 ●地方自治体職員の方々
備考 【お申込みの流れ】

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(領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます)

A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、
登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます)
テキストデータは印刷してご利用ください。 

BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください
必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】

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A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。

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■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。
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 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては
 参加料の100%を申し受けます。

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 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場 任意の場所でご受講ください
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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