セミナー詳細

セミナー名 −開催決定−
オンライン受講<ZOOMによるLIVE中継配信>

【行政管理講座】
上下水道事業の経営基盤強化と料金適正化の実務
開催日時 2023年2月16日(木)13:30〜17:00
2023年2月17日(金)9:30〜16:30
講師 公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  地方自治体の水道事業をめぐっては、改正水道法に基づいた経営基盤の強化とその再構築とが求め られており、「経営戦略の策定が必須となっています。喫緊の課題となっている設備の老朽化対策を始め として、給水人口減少が加速する中で水道事業を維持していくには莫大なコストがかかり、料金値上げ も避けられないともいわれています。広域化や官民連携による経営改革などの経営改革手法をいかに 取り入れていくのかが当面の取り組み課題といえます。 また、水道事業は公営企業の典型事業として 地方公営企業会計を採用していますが、簡易水道事業や下水道事業についても企業会計方式への 移行が進められています。
 本講座では、水道事業を中心に下水道事業も含めた「水事業分野」に関わる方々にとって関心の 高いテーマを幅広く取り上げ、今後の水道経営のあり方、経営改革のすすめ方など、経営実務全般に ついて、公営企業アドバイザーとして「水道施設運営等事業(水道コンセッション)の実施に関する検討 会」(厚生労働省)や「下水道の法適用化に向けた検討会」(日本下水道協会)などの委員を務めた 公営企業会計の専門家 佐藤 裕弥 氏を講師に迎え、実践的に解説いたします。さらに、公営企業 に関する基礎及び企業会計方式による適正な料金算定についても取り上げる予定です。

会場の広さの関係上、会場受講定員は先着12名までです。
ぜひオンラインでの受講をご検討ください。
オンライン配信受講をご希望の方は【連絡事項】欄に「オンライン配信受講希望」と明記してください。

WEB申込いただいたアドレスへミーティングID・パスコードをご案内いたします。
プログラム内容 <仮>-調整中プログラム-
〔T〕上下水道事業の適正料金と公営企業会計の関係
  (1) 公営企業会計の基本構造と適正料金の関係
  (2) 当年度純利益と事業報酬
  (3) 予算制度(3条予算、4条予算)と補填財源制度
  (4) 上下水道事業の合理的な経営管理
  (5) 上下水道ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、予算、決算、料金、
    決算審査の関係のあり方

〔U〕上下水道料金の決定方式
  (1) 総括原価主義と原価補償主義の異同
  (2) 地方公営企業法の料金制度
  (3) 水道法による料金制度
  (4) 下水道法による使用料決定方式
  (5) 事業報酬(資産維持費、事本報酬等)の理論と実務
  (6) 事業報酬と適正上下水道料金
  (7) 用途別料金と口径別料金
  (8) 料金水準と料金体系のあり方
  (9) 基本水量を付すことの是非と問題点
  (10) 逓増度と累進度の基本的考え方

〔V〕上下水道料金改定の実務
  (1) (仮称)上下水道経営審議会の設置と運営
  (2) 経営審議会における審議事項・内容と進め方
  (3) 上下水道料金をめぐる判例と料金算定をめぐる問題
  (4) 上下水道の料金原価計算の実務
  (5) 経営審議会の答申書(案)の作成と給水条例の改正
  (6) 水道加入金の取扱いと下水道受益者負担金の異同
  (7) 水道料金の逓増度のあり方
  (8) 下水道使用料の累進度のあり方
  (9) 上下水道料金改定の実例紹介

〔W〕社会政策料金の考え方と実務
  (1) コロナによる料金減免の実態と健全経営の関係
  (2) 財政補てん(一般会計繰入金)と料金水準
  (3) 経済的弱者対策の料金
  (4) 産業振興としての水道料金の抑制と健全経営の関係

〔X〕上下水道の広域化と官民連携事例について
  (1) 水道広域化アドバイザーとしての広域化実現の経験と広域化推進上の留意点
  (2) 上下水道の包括委託、PPP/PFIの事例
  (3) 公民共同企業体(第3セクター)方式による効率的な事業展開と活用上の留意点

〔Y〕上下水道行政の変遷と将来の方向性・質疑応答
   ・総務省、厚生労働省の水道に関する政策と経験の紹介
   ・水道と下水道の行政一元化に向けた実務上の対応
   ・その他、公営企業会計、料金適正化、広域化、官民連携等に関して幅広く質問にお答えします。

プログラムについては調整中です。
掲載内容と実施内容が時間の関係上変更となることもございます。ご了承ください。

講師プロフィール 佐藤 裕弥(さとう・ゆうや)氏

早稲田大学 研究院 准教授
早稲田大学 総合研究機構 水循環システム研究所 主任研究員
法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 客員教授

公営企業会計を専門とし、総務省自治大学校監査・内部統制専門課程の講師を務める。
これまでに、厚生労働省「新 水道ビジョン策定検討会」や「水道施設運営等事業(水道コンセッション)の実施に関する検討会」、日本下水道協会「下水道事業における法適用範囲の拡大検討会」、自治総合センター「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」の委員などを務めるほか、元地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーとして全国の公営企業の指導・コンサルティングに関与するなど、多数の実績を有している。香川県水道広域化検討会委員や広島県や北九州市の公民共同企業体設立検討会の委員長を務め、香川県内一水道の 広域化の実現や、(株)水みらい広島や(株)北九州ウォーターサービス、(株)水みらい小諸の設立に関与した。また JICA技術協力 専門家としての経験を有しており、北九州市海外水ビジネス推進協議会副会長を務めるなど、国内ばかりではなく海外水ビジネスの展開も手掛けている。
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授を経て、現在、早稲田大学研究院准教授、同大学水循環システム研究所主任研究員として、水事業分野の経営基盤強化に関する受託調査やセミナー講師等を中心に活動している。

主な著書:
『新しい上下水道事業』(中央経済社)、
『新地方公営企業制度はやわかりガイド』(ぎょうせい)、
『地方自治法と自治行政』(成文堂)など、多数。
対象 地方自治体所属「水事業分野」に関わる方々
※本セミナーは地方自治体職員の方々のみを対象としております。
備考 会場の広さの関係上、会場受講定員は先着12名までです。
ぜひオンラインでの受講をご検討ください。
オンライン配信受講をご希望の方は【連絡事項】欄に「オンライン配信受講希望」と明記してください。

WEB申込いただいたアドレスへミーティングID・パスコードをご案内いたします。
受講にあたって 【以下をご用意ください】
『公営企業の経理の手引』(地方公営企業制度研究会編/地方財務協会(平成26年度以降の版))
上記のほかに、可能であれば
A『地方公営企業関係法令集』(地方公営企業制度研究会編/地方財務協会(平成26年度以降の版))
を合わせてお手元にご用意ください。
会場 北海道建設会館 9階 中会議室
札幌市中央区北4条西3丁目1
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 011-261-6188
問合せ先 一般社団法人 日本経営協会 北海道本部
担当者 前川 聡
電話番号 011-241-7500
FAX番号 011-241-7468
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る