セミナー詳細

セミナー名 【オンライン専用】
総務部門必須の法律実務マスター講座
開催日時 2023年1月24日(火)13:00〜17:00
講師 弁護士法人淀屋橋・山上合同
 弁護士 森田 博
会員参加料(税込) 30,800円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい 〜〜総務の日常業務に必須の法律知識とその実務上の留意点を網羅〜〜
 総務部門の日常業務の多くは、法律と密接にかかわっています。その範囲は多岐にわたるだけでなく、実際には解釈の難しい点も多数存在するため、関係する法律の内容と実務上での留意点を正しく理解したうえで業務遂行にあたらなければ、多大な損害を被ることにもなりかねません。総務業務に必要な法律知識を適切に身につけておくことは、自社のコンプライアンスやリスクマネジメントの観点から不可欠と言えます。
 そこで本セミナーでは、総務マネジャー・総務スタッフの方々のために、これだけは押さえておきたいという法律知識についてわかりやすく解説いたします。さらに、法的トラブルを未然に防ぐためのポイントについても、ケーススタディーを交えながら解説いたします。
プログラム内容 1.総務担当者の役割
 (1)総務担当者の業務内容
 (2)総務担当者の重要性

2.株主総会・取締役会の法律知識
 (1)会社法の基本的知識
 (2)株主、株主総会の概要
 (3)取締役、監査役会の概要

3.社内規定の重要性
 (1)社内規定と役割
 (2)社内規定の周知と徹底

4.コンプライアンスに関する法律知識
 (1)コンプライアンスの重要性
 (2)コンプライアンス違反防止の仕組み

5.情報に関する法律知識
 (1)個人情報
 (2)営業秘密等

6.文書管理の法律知識
 (1)文書管理の留意点
 (2)印紙税
 (3)ペーパレス化の対応

7.契約締結に関する法律知識
 (1)契約交渉の心構え
 (2)契約内容に関する一般的な留意点
 (3)主な典型契約のポイント

8.署名と印鑑の法律知識
 (1)印鑑の意義
 (2)印鑑の種類と管理
 (3)署名と押印の法律上の効果

9.登記に関する法律知識
 (1)商業登記
 (2)不動産登記

10.トラブル解決の法律知識
 (1)総務担当者とトラブル解決
 (2)時効管理
 (3)紛争解決手段の概要

11.法律の専門家の活用
講師プロフィール 弁護士法人淀屋橋・山上合同
 弁護士 森田 博

平成12年 大阪大学法学部卒業。 平成12年 松下電器産業梶i現パナソニック梶j入社、法務スタッフとして勤務(平成16年3月まで)。 平成19年3月 神戸大学法科大学院卒業。 平成20年弁護士登録(大阪弁護士会)、弁護士法人淀屋橋・山上合同入所。経済法を中心として、企業法務一般や訴訟を担当。
【著書・論文】
「Q&A企業活動のための消費者法」(共著)民事法研究会、「Q&A自治体の私債権管理・回収マニュアル」(共著)株式会社ぎょうせい、「新訂貸出管理回収手続双書 仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分」(共著)金融財政事情研究会、「倒産・事業再編の法律相談」(共著)青林書院など。
対象 総務・法務部門・経営企画部門の方々
受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。
‣資料は開催の1週間前、視聴URLは3営業日前を目途にお送りいたします。

〈留意事項〉
*視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので
 ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン専用(Zoomウェビナー形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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