セミナー詳細

セミナー名 オンラインセミナー(オンライン専用)

基礎から学ぶ 固定資産の法定耐用年数の決定ポイントセミナー
開催日時 2023年3月7日(火)10:00〜17:00
講師 監査法人東海会計社 代表社員
牧原総合事務所 所長
公認会計士・不動産鑑定士・税理士・土地家屋調査士
牧原 徳充
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい 正しい判断基準や担当者が迷いやすいポイントなど、実務上の留意点について理解を深めて頂きます。
多くの具体的事例・勘定科目別による「税法上の耐用年数」の決定ポイント解説  
プログラム内容

1.プロローグ

(1)固定資産の取得と耐用年数、減価償却の体系

(2)耐用年数の損益・税額へのインパクト(税務調査否認リスク)

(3)耐用年数の採算性指標へのインパクト(採算性評価誤認リスク)

(4)耐用年数のキャッシュ・フローへのインパクト(資金繰り見込み誤認リスク)

 

2.法定耐用年数の決定に当たってのポイント(共通基本事項)

(1)経済的耐用年数と法定耐用年数

(2)耐用年数表の体系

(3)法定耐用年数の決定ステップ

(4)法定耐用年数の決定上の基本事項

@2以上の用途に共用されている資産の耐用年数の原則と例外

A資本的支出後の耐用年数

B貸与資産の耐用年数

C他の用途に転用した場合の耐用年数

D「前掲によらないもの(包括的耐用年数)」の意義

E器具及び備品の細目別耐用年数と包括的耐用年数の選択適用

F構築物又は器具及び備品で特掲されていないものの耐用年数(アグリーメント方式)

G耐用年数の主な改正点への対応

 

3.勘定科目別の法定耐用年数決定に当たってのポイント

(1)建物

@建物の耐用年数表の構成

A建物の意義・範囲

B建物の構造の判定

C2以上の構造からなる建物の耐用年数

D「下記以外のもの」の用途

E建物等に対する内部造作の耐用年数

F工場構内の附属建物の耐用年数

Gユニットバスの耐用年数

H仮設の建物、プレハブ建物の耐用年数

Iビルの屋上の特殊施設の耐用年数

J区分所有建物の耐用年数

K立体駐車場の耐用年数

Lその他の建物の耐用年数         

(2)建物附属設備

@建物附属建物の耐用年数表の構成

A建物附属設備の意義・範囲

B木造建物の耐用年数の特例

C店用簡易装備の耐用年数

D可動間仕切りの耐用年数

Eビルの中央監視システムの耐用年数

Fその他の建物附属設備の耐用年数  

(3)構築物

@構築物の耐用年数表の構成

A構築物の意義・範囲

B構築物と機械及び装置の区分

C構築物の耐用年数の決定ステップ

D広告塔、看板の耐用年数

E緑化施設及び庭園の耐用年数

F自走式立体駐車場の耐用年数

G屋根付カーポートの耐用年数

H舗装道路等の耐用年数

I工場敷地の防災対策費用の耐用年数   

(4)車両及び運搬具

@車両及び運搬具の耐用年数表の構成

A車両及び運搬具の意義・範囲

B車両に搭載する機器の耐用年数

C登録を要しない自動車の耐用年数

D貸自動車業用の耐用年数

Eその他の車両及び運搬具の耐用年数

(5)工具

@工具の耐用年数表

A工具の意義・範囲

B工具の耐用年数 

(6)器具及び備品

@器具及び備品の耐用年数表の構成

A器具及び備品の意義・範囲

B器具及び備品の耐用年数の選択適用

C金属製器具及び備品の判定

D冷暖用又は暖房用機器の耐用年数

Eセキュリティ設備の耐用年数

Fテレビ会議システムの耐用年数

GLAN設備の耐用年数

Hオートロック式パーキング装置の耐用年数

I空撮専用ドローンの耐用年数

Jその他の器具及び備品の耐用年数   

(7)機械及び装置

@機械及び装置の耐用年数表の構成

A機械及び装置の意義・範囲

B機械及び装置の耐用年数の決定ステップ

C設備の種類の判定基準(1,2,3)

D機械及び装置に組み込まれた電子計算機の耐用年数

Eロボットの耐用年数

F工場内で使用するクレーンの耐用年数

G太陽光発電システムの耐用年数

H多段式駐車設備の耐用年数

Iその他の機械及び装置の耐用年数

(8)無形減価償却資産

@無形固定資産の意義・範囲

A無形固定資産の耐用年数決定上の留意事項

Bソフトウェアとクラウド型ソフトウェアの耐用年数

(9)公害防止用減価償却資産

@公害防止用減価償却資産の意義・範囲

A公害防止用減価償却資産の耐用年数決定上の留意事項

(10)開発研究用減価償却資産

@開発研究用の内容

A開発研究用減価償却資産の耐用年数決定上の留意事項

(11)繰延資産(税務上の繰延資産)

@繰延資産の意義・範囲

A繰延資産の償却期間決定上の留意事項

 

4.法定耐用年数の決定に当たってのその他のポイント

(1)中古資産の耐用年数

@中古資産の耐用年数を適用できる資産

A見積法による中古資産の耐用年数

B簡便法による中古資産の耐用年数

C取得した中古資産を事業の用に供するために資本的支出を行った場合における中古資産の耐用年数

D中古ソフトウェアの耐用年数

E中古の工業所有権の耐用年数

(2)耐用年数の短縮制度

@耐用年数の短縮制度の意義

A承認申請の対象となる特例の事由(短縮事由)

B定期借地権と耐用年数の短縮

(3)耐用年数の変更

@耐用年数に誤りが判明した場合の税務上の取り扱い

A会計上の見積の変更による場合の会計上の取り扱い(過年度遡及会計基準)

 

5.判決・裁決事例

@耐用年数の区分判定否認事例

A中古資産の耐用年数否認事例

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経理部門、財務部門の管理者・担当者の方
●固定資産管理ご担当者の方、決算および税務ご担当者の方
備考 【お申込みの流れ】

@このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。
(領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます)

A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、
登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます)
テキストデータは印刷してご利用ください。 

BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください
持参物 ●当日は電卓をご用意ください。
【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】

@必要備品は、パソコン(推奨) もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要)
タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。

A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。

BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。

※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。


■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。
 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。

■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては
 参加料の100%を申し受けます。

■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による
 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場 Zoomミーティング形式にて配信いたします。
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る