セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

公営企業監査の実務
開催日時 2023年2月15日(水) 10:00〜16:00
講師 公認会計士・税理士
林 伸一 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 公営企業監査の実務とその進め方を、各事業別会計の特徴と監査上の留意事項にも注視して、
実践的に解説いたします。
プログラム内容

T 地方公営企業と企業会計

. 地方公営企業会計制度の概要

. 官庁会計と (公営)企業会計

 

U 地方公営企業会計制度の概要

. 地方公営企業会計制度の留意点

. 地方公営企業における予算・決算書類の概要

 

V  公営企業の監査実務

. 公営企業の監査の進め方

. 財務諸表監査と内部統制

(1)財務諸表監査とは

(2)内部統制とリスクアプローチ

. 公営企業監査におけるポイント

(1)決算書類の審査

・損益計算書・貸借対照表

・キャッシュ・フロー計算書 等

(2)健全化判断比率等審査

・財政健全化法の概要

・資金不足比率とは

・健全化判断比率等審査のポイント

. 事業別会計の特徴と監査上の留意事項

(1)水道事業会計

(2)病院事業会計

(3)下水道事業会計

 

※プログラム項目・内容は、状況によって変更・修正をさせていただく場合がございます。

講師プロフィール 公認会計士・税理士   林 伸一 氏

地方公営企業における会計指導、改正項目の対応支援や法適用化支援にかかる
業務に多数従事した他、自治体の包括外部監査の補助者、財政援助団体等監査業務委託、
コーソーシング監査業務委託にかかる業務にも従事。
また、自治体に対する新地方公会計モデルに基づく財務書類の作成・分析支援業務、
行政評価制度構築支援業務、外郭団体経営評価業務や自治体現状分析業務
(財務分析・施設分析など)等にも多数従事し、自治体における行財政改革や監査にも精通する。

各地で地方公営企業会計、地方公会計改革、行政経営、監査委員監査に関する講演会・
研修会に講師として多数出講。日本公認会計士協会 東海会 非営利法人委員会副委員長等。
経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー登録者(地方公会計、公営企業)

【著書】
入門 公会計のしくみ[平成 26 年 中央経済社]、連結財務書類作成実務のポイント
[平成 22 年 ぎょうせい]、自治体財政健全化法の監査[平成 20 年 学陽書房]、
新地方公会計制度の徹底解説[平成 20 年 ぎょうせい] 等
対象 ・自治体職員 ・地方議員
備考 【お申込みの流れ】

@このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。
(領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます)

A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、
登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます)
テキストデータは印刷してご利用ください。 

BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください

※同業他社のご参加はお断りさせていただきます。
必要備品・受講環境・キャンセル 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】

@必要備品は、パソコン(推奨) もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要)
タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。

A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。

BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。

※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。


■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。
 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。

■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては
 参加料の100%を申し受けます。

■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による
 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場 Zoomミーティング形式にて配信
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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