セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
農地の法知識と農地行政の法実務
〜制度の基本から転用許可、紛争処理まで〜
開催日時 令和5年2月2日(木)13:00〜17:00
令和5年2月3日(金)10:00〜16:00
講師 宮崎直己法律事務所
弁護士 宮崎 直己 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 農業は我が国の食糧供給の根幹を担う産業であり、それゆえ農地の利用に関しては、農地法を中心とした様々な規制が行われています。昨今では、平成25年の農地中間管理事業の創設、平成27年の農地転用許可制度の一部改正、平成30年の共有者不明農用地等に関する農業経営基盤強化促進法の改正など、社会からの要請に応えた制度の充実が図られてきました。食糧の安定供給は社会の持続的発展に不可欠な至上命題であり、各自治体においても、法の理念に則った公正かつ適切な制度の運営が一層求められております。
 本講座では、農地法ならびに農地行政に造詣の深い弁護士の宮ア直己氏を講師に迎え、民法(改正民法を含む)および行政法の基本的な考え方をふまえながら、担当者必須の農地法に関する実務知識を習得いただくとともに、行政手続法および行政不服審査法についてもわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 第1章 許可の申請
1. 基本用語の説明
2. 農地法3条の許可申請手続

第2章 許可の対象
1. 農地法3条の規制
2. 農地法3条の規制対象となる権利
3. 農地法3条の規制対象となる行為
4. 双方申請の原則

第3章 行政指導と申請に対する審査
1.行政指導
2.申請に対する審査

第4章 農地法3条の処分
1. 法3条の許可要件
2. 法3条3項の特例的許可要件
3. 法3条5項・6項その他階
第5章 農地法4条・5条の処分
1.転用許可申請の手続
2.転用許可の要件
3.立地基準
4.一般基準その他

第6章 その他の処分・行政争訟
1.法18条の処分
2.法51条の処分
3.行政不服申立て
4.行政訴訟
5.国家賠償法

★農地法許可事務の要点解説(新日本法規出版・2023)をテキストとして配布いたします。
講師プロフィール 宮崎 直己(みやざき・なおき)氏
昭和50年名古屋大学法学部卒業
平成2年弁護士登録 (岐阜県弁護士会所属)

【著書】
・最新交通事故分類判例集(上・下)(共著・日本加除出版・1998年)
・農業委員の法律知識(新日本法規出版・1999年)
・基本行政法テキスト(中央経済社・2001年)
・判例からみた農地法の解説(新日本法規出版・2002年)
・交通事故賠償問題の知識と判例(技術書院・2004年)
・農地法概説(信山社・2009年)
・設例農地法入門〔改訂版〕(新日本法規出版・2010年)
・交通事故 損害賠償の実務と判例(大成出版社・2011年)
・Q&A交通事故損害賠償法入門(大成出版社・2013年)
・農地法の設例解説(大成出版社・2016年)
・判例からみた労働能力喪失率の認定(新日本法規出版・2017年)
・設例農地民法解説(大成出版社・2017年)
・農地法の実務解説[三訂版](新日本法規出版・2018 年)
・農地事務担当者の行政法総論(大成出版社・2019年)
・判例メモ逸失利益算定の基礎収入(大成出版社・2019年)
・農地法講義〔三訂版〕(大成出版社・2019年)
・農地法読本〔六訂版〕(大成出版社・2021年)

対象 農業委員会事務局、農政課、産業振興課等で農地関係事務を担当するマネージャー・職員
※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
持参物 ※市販の「小六法」(農地六法ではありません)を必ずご用意ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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