セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 地方公営企業における消費税会計実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年2月20日(月) 10:00～16:00 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 西原 浩文 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 消費税の概要をはじめ特定収入および補てん財源等、複雑な消費税会計の実務を オンライン専用形式で解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．消費税の概要 (1)課税対象 (2)非課税取引、免税取引、不課税取引 (3)課税期間 (4)納税義務者と免税事業者 (5)資産の譲渡等の時期 (6)一般課税方式による消費税の計算 (7)仕入税額控除 (8)簡易課税方式による消費税の計算 (9)軽減税率、区分記載請求書等保存方式及び適格請求書等保存方式 (10)国際電子商取引の取扱い ２．国・地方公共団体、公益法人等、人格のない社団等の特例 (1)特例制度の概要 (2)事業単位 (3)資産の譲渡等の時期 (4)仕入控除税額の計算 (5)申告・納付・還付と期限の特例 (6)帳簿の記載事項及び保存 ３．特定収入に係る仕入控除税額の特例の概要 (1)特定収入に係る仕入控除税額の計算の特例 (2)特定収入とは何か (3)原則的特例計算と通達の特例計算 ４．通達の特例計算 (1)具体的な計算手順 (2)消費税法基本通達16-2-2による補助金等の使途の特定方法 (3)計算例①（法適用・全額控除） (4)計算例②（法適用・一括比例配分方式/個別対応方式） ５．仕入控除税額の調整 (1)調整対象固定資産に係る仕入税額控除 (2)調整対象固定資産を購入した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の適用制限 ６．予算決算と消費税 (1)法適用企業と法非適用企業 (2)法適用企業、法非適用企業の会計と消費税 (3)補てん財源 (4)控除対象外消費税の会計処理 |
| 講師プロフィール | ※PDFファイルを参照ください |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
