セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

地方公営企業会計における予算・決算作成実務
開催日時 2023年2月7日(火) 10:00〜16:00
講師 公認会計士・税理士
林 伸一 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 地方公営企業会計における予算・決算の作成実務のポイントを、
演習をまじえて実践的に解説いたします。
プログラム内容 T 地方公営企業会計制度の概要
 1.地方公営企業会計制度の概要
 2.地方公営企業会計制度の解説

   ・借入資本金
   ・補助金等により取得した固定資産の償却制度
   ・引当金
   ・繰延資産
   ・たな卸資産
   ・減損会計
   ・リース会計
   ・セグメント情報
   ・キャッシュ・フロー計算書

U 地方公営企業会計における予算・決算制度の概要と留意点
 1.予算・決算制度の概要
 2.予算・決算書類の作成上の留意点

   ・貸借対照表
   ・損益計算書
   ・剰余金計算書又は欠損処理計算書
   ・キャッシュ・フロー計算書
   ・その他予算・決算に関する書類等


V 今後の地方公営企業の経営上の課題と対応策
 1.地方公営企業を取り巻く環境
 2.今後の地方公営企業改革の取組み


※プログラム項目・内容は、状況によって変更・修正をさせていただく場合が
 ございます。あらかじめご了承ください。

講師プロフィール 公認会計士・税理士   林 伸一 氏

地方公営企業における会計指導、改正項目の対応支援や法適用化支援にかかる
業務に多数従事した他、自治体の包括外部監査の補助者、財政援助団体等監査業務委託、
コーソーシング監査業務委託にかかる業務にも従事。
また、自治体に対する新地方公会計モデルに基づく財務書類の作成・分析支援業務、
行政評価制度構築支援業務、外郭団体経営評価業務や自治体現状分析業務
(財務分析・施設分析など)等にも多数従事し、自治体における行財政改革や監査にも精通する。

各地で地方公営企業会計、地方公会計改革、行政経営、監査委員監査に関する講演会・
研修会に講師として多数出講。日本公認会計士協会 東海会 非営利法人委員会副委員長等。

【著書】
入門 公会計のしくみ[平成 26 年 中央経済社]、連結財務書類作成実務のポイント
[平成 22 年 ぎょうせい]、自治体財政健全化法の監査[平成 20 年 学陽書房]、
新地方公会計制度の徹底解説[平成 20 年 ぎょうせい] 等
対象 ・自治体職員
備考 【お申込みの流れ】

@このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。
(領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます)

A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、
登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます)
テキストデータは印刷してご利用ください。 

BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください
【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】

@必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要)
タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。

A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。

BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。

※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。


■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。
 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。

■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては
 参加料の100%を申し受けます。

■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による
 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場 任意
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る