セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
徴収事務(滞納整理)実践講座 【第1部】 ※選択可能です
開催日時 2023年 1月16日(月)13:00〜17:00
2023年 1月17日(火) 9:30〜16:30
講師 税理士・不動産鑑定士  杉之内 孝司 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 今般、税収の減少によって収入が減少したでだけでなく、景気低迷の中で滞納額が減少せず、地方自治体は深刻な財政難に陥っています。そうした中で、徴収を確保し収納秩序の維持を図る徴収事務(滞納整理)の必要性と重要性がますます高まっています。個々の職員の徴収力を高めていただくことを目的とする3日制の本講座は、地方税と公課の徴収事務(滞納整理)に従事する皆様を対象として、滞納処分による差押と債権の換価について詳細に解説します。第1部(1日目・2日目)は狭義の滞納処分の分野により多くの時間を割き、第2部(3日目)は、第1部で取り上げることができなかった内容を具体的かつ平易に解説します。
プログラム内容 【第1部】
 1 滞納整理の基本
   1.滞納整理の目的
   2.滞納者の滞納原因別類型と滞納整理
   3.自力執行権と滞納処分
   4.狭義の滞納処分と広義の滞納処分
   5.滞納整理の全体像
 2 徴収権の消滅時効
 3 滞納処分の根拠規定
   1.地方税
   2.国民健康保険料・介護保険料等
   3.下水道関係の徴収金
   4.児童福祉法の保育所保育料
   5.土地区画整理法の清算金
   6.行政代執行の費用
   7.私立学校の共済金の掛金
   8.違法駐車の負担金等
   9. その他
 4 財産調査と差押
   1.差押禁止財産と差押制限財産
   2.超過差押と無益な差押の禁止
   3.行政機関に対する調査と守秘義務
   4.質問検査権と捜索の権限
   5.国税徴収法の差押財産
   6.所内資料の調査
   7.所得税の確定申告書の調査
   8.法人税の決算書の調査
   9.差押財産の具体的調査方法
   10.各種財産の差押手続と差押の効力発生時期



【第2部】
  1 納付納税の猶予制度
   1.徴収猶予
   2.換価の猶予
   3. 事実上の分割納付
   4.分割納付額の決定と滞納整理の完結
   5.分割納付の管理と納付委託
   6.担保の徴収
   7. 滞納処分の執行停止
 2 相続と滞納整理
   1.相続による納付納税義務の承継
   2.相続財産法人と滞納整理
   3.相続人からの徴収の手続
  3 連帯納付義務と滞納整理
   1.地方税その他の連帯納付義務
   2.公共下水道関係の徴収金の連帯納付義務
   3.夫婦の日常家事債務の連帯履行責任
  4 交付要求と参加差押
   1.強制換価手続に対する交付要求
   2.滞納処分に対する参加差押
   3.法廷納付期限等の機能
  5 破産手続と滞納処分
 

講師プロフィール 講師紹介
税理士・不動産鑑定士  杉之内 孝司 氏
昭和45年早稲田大学大学院法学研究科卒業後、同年、東京都庁に入庁し千代田区役所、東京都主税局各都税事務所において地方税(都道府県税・市町村税)の課税・評価・徴収事務に従事。平成8年東京都庁退職後、税理士・不動産鑑定士として独立し、日本経営協会各本部研修講師としても活躍している
 [著書] 「地方税滞納整理の理論と実務」ぎょうせい
     「地方税・公課徴収事務入門」ぎょうせい
     「基礎からわかる固定資産税実務講座」ぎょうせい
     「よくわかる地方税」東京法令出版
     「地方税徴収に係る民法等の適用」時事通信社出版局
     「地方税法総則―基礎から実務まで」時事通信社「税務経理」
対象 地方税と公課の徴収事務(滞納整理)について知識と経験のある方々
備考 【参加料のお振込みにつきまして(福岡会場のみ)】
・当面の間、請求書は講座・セミナー開催後に発送いたします。
・振込期日は、講座・セミナー開催日の翌月末とさせていただきます。
ご受講の皆様へ ※当日は、「地方税法の法規集(税徴収事務関係の方のみ)」と「国税徴収法の法規集」を必ずご持参ください。 ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 
会場 パピヨン24 3階会議室
福岡市博多区千代1-17-1 西部ガス本社ビル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-633-2222
問合せ先 九州本部 企画研修G
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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