セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

公共用地取得の法律実務 
開催日時 2023年1月17日(火)10:00〜17:00
講師 弁護士・税理士
鈴木 典行
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 土地買収の法制・収用手続きを解説いたします。
プログラム内容 はじめに. 本講座から学び取って欲しいこと
T なぜ、国や地方公共団体は、土地を取得するのか?〜公共用地の取得の目的〜
 1 国土の有効利用
        土地について公共の福祉を優先するのはなぜか?
 2 都市計画法外観
    都市計画法を通して、行政法規の規定の仕方を考えてみる

U いつ取得するのか?〜時代背景と法律の改廃〜
 1 「公有地の拡大の推進に関する法律」「借地借家法」等を通して、法律の改廃と時代背景を考えてみる
 2 用地の買い取りとそれに伴う租税の優遇措置
   具体的事例を通して、租税の優遇措置を考えてみる
 3 公共用地取得の基礎となる法律を概観する
   民法、借地借家法等買取作業に不可欠の法律の基礎中の基礎を押さえる

V どのように取得するのか?〜公共用地の取得と法的性質〜
 1 任意買収の原則と任意買収の法的性質
 2 行政契約と民法の適用について
 3 用地の買取とその手続的規制
 4 用地買取のための各種手続きを考えてみる
 5 行政訴訟について

W いくらで取得するか?〜物件の買取価格の問題〜
 1 価格算定の原則
     「損失補償基準要綱」等を通し、任意の買取における価格や補償について考えてみる。
 2 どのような場合に強制手続きに移行したら良いか?

X 買取り手続きに纏わる諸問題
 1 所有者不明土地問題と土地収用
 2 地権者の意思能力、行為能力に問題がある場合の対応
 3 土地収用と行政への不当介入
Y 強制的に収用する手続き〜土地収用法と補償の考え方〜
 1 土地収用法概観
     「事業認定手続き」「収用又は使用の裁決手続」等土地収用法の基礎を学ぶ
 2 損失補償
   補償の方法、補償の基準について考えてみる

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
備考 【お申込みの流れ】

@このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。
(領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます)

A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、
登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます)
テキストデータは印刷してご利用ください。 

BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください。
【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】

@必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要)
タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。

A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。

BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。

※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。


■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。
 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。

■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては
 参加料の100%を申し受けます。

■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による
 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場 任意
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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