セミナー詳細
| セミナー名 |
【学校法人対象】 学校法人の労務管理の課題とトラブル防止のポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年11月30日(水)10:00～17:00 |
| 講師 | 社会保険労務士曽田事務所 所長 特定社会保険労務士・特定行政書士 曽田 究 氏 |
| 会員参加料（税込) | 30,800円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| ねらい | 学校法人は教育研究を目的とした機関であり、特有の組織構造や取り扱う業務の特殊性から、一般企業に比べて画一的
な労務管理が行いにくい実態があります。しかし昨今では、教育研究の現場における時間外労働、非正規雇用、ハラスメント、メンタルヘルス等といった様々な問題をめぐり、多くのトラブルが発生していることは周知の通りです。 本セミナーでは、学校法人の労務管理担当者が知っておきたい法制度の必須知識、トラブルを未然に防ぐための実務上の留意点について、学校特有の論点や具体的な事例も踏まえて分かりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 |
１：働き方改革とは？ (1)労働時間法制の見直し (2)雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 (3)学校における働き方改革等 ２：労働時間（時間外労働・休日・休暇等）ならびに 賃金に関する法令等と実務 (1)労働時間等に関する法令の規定等 ①労働条件の明示 ②労働時間 ③休憩 ④休日 ⑤時間外及び休日の労働 ⑥過労死等防止対策推進法 ⑦脳・心臓疾患の労災認定基準 ⑧時間外、休日及び深夜の割増賃金 ⑨労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン ⑩賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針 ⑪年次有給休暇 ⑫法令等の周知義務 ⑬賃金台帳 (2)労働時間制度の設計・運用と学校特有の視点 ①労働時間の原則 ②「黙示の指示による労働時間」とは？ ③変形労働時間制の活用 ④勤務時間の検討と設定 ⑤労使協定の締結と届出 (3)専門業務型裁量労働制 (4)時間外・休日労働に対する賃金 ３：労働契約法／パートタイム・有期雇用労働法の留意点等 ４：学校の労務管理のその他の留意点 (1)非正規教職員との労働契約 (2)ハラスメントの防止 (3)業務災害 ５：最近の動向 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 社会保険労務士曽田事務所 所長 特定社会保険労務士・特定行政書士 曽田 究（そだ・きわむ） 氏 1964年 東京生まれ。1987年 東洋大学経営学部卒業。公益法人等の勤務を経て、1996年 社会保険労務士曽田事務所設立。 日本私立学校振興・共済事業団 私学経営相談員。公益財団法人 東京都私学財団 経営相談事業相談員。 |
| 対象 | 学校法人の理事長並びに理事、経営幹部 事務長、総務・人事各部門の担当者 |
| ご参加に当たってのお願い | 筆記用具をご用意下さい
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ配信いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ビデオON、発言時にはマイクON（ミュート解除）でご参加ください。 ※ビデオ・マイク機能のないPCでのご参加は、ご遠慮いただきます。ご了承ください。 ※Zoom参加時には、お名前表示を名字（例 山田）にご変更ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 〔テキスト類の送付先を変更する場合は、連絡事項欄にてお知らせください。〕 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
